夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？

夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？

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夫Ａが小売業を個人事業で営んでいて妻Ｂが不動産賃貸業を
営んでいます。

最近Ａの小売業・Ｂの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので
Ａの経費削減とＢの資金繰り改善のために

Ａの店舗をＢの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました
ＡがＢに支払う家賃は、Ｂの所有する賃貸ビルの他のテナントと
同額とします。

Ａ，Ｂはそれぞれ次のように考えました
Ａは、同じ家賃を支払うなら妻Ｂが所有するビルに家賃を支払えば
結局夫婦の財布にお金が戻ってくる。Ａの帳簿上では家賃を計上するが
夫婦の財布としては支出が０となる、と考えました

Ｂは、いつまでも1階のテナントが入らないのであれば
夫Ａから家賃をもらって、Ａの節税と同時に夫婦の資金繰りも
改善できるこの方法がベストだ、と考えました。

果たして、このプランは所得税法上正しい節税対策でしょうか？

結論は、間違ってます。
上記の場合、所得税法上の正しい処理は

Ａは、妻Ｂに支払う家賃はＡの帳簿上は経費として処理できません。
その代わり、妻Ｂが支払う固定資産税のうち、Ａの店舗部分に関る
固定資産税がＡの事業の必要経費となります

Ｂは、Ａから入金がある家賃を売上に計上しなくてもいいです
ただし、固定資産税のうちＡに貸している店舗部分の固定資産税は
必要経費となりません。

これは、所得税法56条に規定があります
また、参考条文として所得税基本通達56-1があります。

さらに、「生計を一にすることの意義」については
国税庁の下記ＵＲＬにてご確認ください

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

今週は、通常のＭＬ以外に
日本と香港との租税条約締結に関する速報をマイベストプロ神戸
のコラムに書き込みしています。興味のある方は、下記ＵＲＬで
ご確認ください。

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 「東日本大震災に係る国税の申告・納税等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について」を更新しました(平成23年8月5日)
  http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/kijitsu_shitei0805.htm

 「平成23年分の所得税の予定納税について（東日本大震災関連）」を更新しました（平成23年8月5日）
  http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/yoteinouzei.htm

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　再び先行きが不透明になっています。また、節電などによる生産活動への制約など、
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　こうした厳しい状況の中、中小企業は何が必要だと感じているのでしょうか。
　ここでは7月に公開された2011年版の中小企業白書から、
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