- 藤宮 浩
- フジ相続税理士法人/株式会社フジ総合鑑定 不動産鑑定士/フジ総合グループ代表
- 東京都
- 不動産コンサルタント
-
03-3350-1061
相続税還付が可能な期間は、被相続人が亡くなってから10ヶ月である相続税申告期限より1年以内、最大で5年以内ですが、1年以内と5年以内とでは、その法的根拠も手続き方法も異なります。
相続税申告期限から1年以内の場合の手続きを「更正の請求」といい、納税者側からの、払い過ぎていた分の税金の還付を請求する権利が法的に保護されている期間です。
相続税申告期限から5年以内の場合の手続は「更正の嘆願」といい、これは納税者側から嘆願することによって、管轄の税務署長の判断で、払い過ぎであった税金の還付をすべきか否か検討してもらえる期間です。
ただ、税務署側は申告期限から3年(最大7年)まで増額更正できるのに対し、納税者側は提出した申告内容の不備を、申告期限から1年以内に気付かなければ還付を請求できない…というのは、どう考えてもアンフェアです。
平成23年度の税制改正大綱には、「更正の嘆願」を廃止して、「更正の請求」の期限を申告期限から5年以内に延長するという案が盛り込まれています。
相続税の大幅な増税が予測される平成23年の税制改正ですが、課税の公平性を図る意味でも、この一点においては評価すべき改正と言えます。
このコラムの執筆専門家
- 藤宮 浩
- (東京都 / 不動産コンサルタント)
- フジ相続税理士法人/株式会社フジ総合鑑定 不動産鑑定士/フジ総合グループ代表
「頼まれ事は試され事!」の精神でお客様に満足を与えたい。
IT化社会の進展により、人と人との繋がりが、年々薄まってきている印象を受けます。しかし、こんな時代だからこそ、機械的に仕事を行うのではなく、人間力を養い、何でもお客様の立場に立って考え、お客様目線で問題を解決していきたいと思います。
「相続税還付の基礎知識」のコラム
相続税が還付される主な要因(3) ~相続税申告制度の話~(2011/02/25 19:02)
相続税が還付される主な要因(2) ~税理士の話~(2011/02/18 12:02)
相続税が還付される主な要因(1) ~土地評価の話~(2011/02/11 15:02)
10人の税理士に相続税を依頼すると、10通りの評価額が出る!?(2011/02/04 15:02)
相続税還付の法的根拠は?(2011/01/28 12:01)
このコラムに類似したコラム
「更正の申出」について.2~更正の請求期間延長が与える影響 高原 誠 - 税理士(2012/01/20 15:08)
「更正の申出」について.1~得する納税者と損する納税者の境界線 高原 誠 - 税理士(2012/01/13 10:42)
国税の「更正の請求」期間が5年に延長 高原 誠 - 税理士(2011/12/09 18:35)
相続税還付の法的根拠は? 藤宮 浩 - 不動産コンサルタント(2011/01/28 12:16)
相続について色々相談しているが、本当に今のままで良いのか判断がつかない 寺岡 孝 - お金と住まいの専門家(2015/08/16 10:00)