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藤宮 浩
フジミヤ ヒロシ
相続税還付の基礎知識 のコラム一覧
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相続税が還付される主な要因（3） ～相続税申告制度の話～
今回は相続税が還付される主な要因（3）として、「相続税申告制度の問題点、自己申告ならではの落とし穴」というテーマでお話したいと思います。 私は常々、セミナーや講演会でお話をする際に、『相続税は「孤独な税金」』だと説明してきました。個人の確定申告や会社などの法人税の申告であれば、毎年毎年似たような作業の繰り返しですので、自分もある程度は慣れていますし、周りにも詳しい人がたくさんいます。 しかし、...(続きを読む)
相続税が還付される主な要因（2） ～税理士の話～
今回は相続税が還付される主な要因（2）として、「税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士は相続税に不慣れである」ということについてお話しましょう。 前々回のコラム『10人の税理士に相続税を依頼すると10通りの評価額になる』の中でも少しお話しました通り、国税庁発表の「税務統計」によると、平成20年の相続税申告件数は48,016件。 それに対し、同年に税理士会に登録している税理士数は71,1...(続きを読む)
相続税が還付される主な要因（1） ～土地評価の話～
前回のコラム『10人の税理士に相続税を依頼すると10通りの評価額が出る！？』でも、少し触れさせて頂いたように、相続税評価額の適正価格というのを算出するのは大変困難な作業です。 今回はその要因（1）として、「相続財産のうち大きなウエイトを占める土地の評価は、とても複雑で専門的である」ということについて解説していきたいと思います。 平成23年2月現在までに発表されている国税庁統計のうち、最新の...(続きを読む)
10人の税理士に相続税を依頼すると、10通りの評価額が出る！？
相続税の場合、「10人の税理士に依頼すると10通りの評価額になる」というのは、業界では常識的に囁かれている話です。 その要因については、後日さらに詳しく解説していこうと思っていますが、その要因を簡単に大きく分けると以下の３つに集約できます。 1.相続財産のうち大きなウエイトを占める土地の評価は、とても複雑で専門的である。 2.税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士は相続税に不慣れである。 ...(続きを読む)
相続税還付の法的根拠は？
相続税還付手続き、つまりは「更正の請求」及び「更正の嘆願」の法的根拠は、『国税通則法』というすべての国税に関する基本事項及び共通規定を定める法律と、『請願法』という日本国憲法第16条に規定される請願権の実際の運用に関して規定する法律に基づいています。 具体的な内容に関しましては、各法律を簡潔に要約したものを以下に記します。 【国税通則法第23条】（要約） 納税申告書を提出した者は...(続きを読む)
相続税還付が可能な期間は？
相続税還付が可能な期間は、被相続人が亡くなってから10ヶ月である相続税申告期限より１年以内、最大で５年以内ですが、１年以内と５年以内とでは、その法的根拠も手続き方法も異なります。 相続税申告期限から１年以内の場合の手続きを「更正の請求」といい、納税者側からの、払い過ぎていた分の税金の還付を請求する権利が法的に保護されている期間です。 相続税申告期限から５年以内の場合の手続は「更正の嘆願」といい、...(続きを読む)
相続税還付とは
「相続税還付」とは、一度納めた相続税について、主に不動産部分の評価を徹底的に見直すことにより、払い過ぎとなっていた相続税（税金）の返還を求めること、または、その手続きをいいます。 そう説明いたしますと、多くの方が「たまたま申告書にミスがあった一部の相続人にしか関係ない話」のように受け取られますが、実際には、当事務所（フジ総合グループ）にご相談された相続人のうち、実に７割以上の方が相続税還付...(続きを読む)
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