日本の製造業は大胆な事業連合・集約で競争力向上を図るべし

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

８月７日付の日経新聞に『パナソニック、販路再編インドで先行、三洋とパナ電工、完全子会社化前に。
家電と住宅機器一体で』のタイトルで記事が掲載されました。

主な内容は、以下の通りです。

『パナソニックは子会社の三洋電機、パナソニック電工の完全子会社化をにらみ、販路の再編に着手する。

家電製品、照明など住宅用機器の一体販売が柱で、まず２０１０年度中にインドでパナ電工が持つ約１万２０００店にのぼる住宅用機器の販路を通じパナソニック、三洋の家電製品を販売する。

海外市場で統合効果をいち早く引き出し新興国開拓のモデルとし、日米欧市場でも同様の再編を検討する。国内外の電機大手にはない多様な商品群を効率的に販売する体制を構築、収益力の強化を急ぐ。

パナソニックは１１年４月に三洋、パナ電工を完全子会社化する予定。家電、住宅用機器とも世界的な販売競争が激化しており、完全子会社化を待たずに海外から販路の再編に取り組む。・・・』

以前に書きました様に、私はパナソニックが三洋との経営統合を急ぐ事に大賛成です。統合や撤退は、方針が決まれば短時間内に集中して行った方が効果的と考えています。

私自身の体験でも実証済みです。

パナソニックは、完全統合前に販路の統合を先行して始めようとしています。
出来るところからどんどん行うべきです。

他の電気・電子企業もより大胆に合併や提携を迅速に行って、経営体力の強化を早急に行う必要があるのではないでしょうか。
例えば、電池や液晶分野で、パナソニックとシャープが合併して、圧倒的な力で韓国、台湾、中国メーカーと戦っていくような構図もありかと考えます。

パソコンだと、１社か２社に集約して競争力を高める、或いはスマートフォンを含む携帯電子端末も同様に集約して、世界市場で戦える力をつける、ような発想の転換を期待します。

流通業界などで起こっているように、外資は、今後より積極的に日本市場に入ってくると見ています。
グローバル企業にとって、日本は一ローカル市場として扱われます。

狭い国内市場で多くの企業が過当競争を行っている場合ではありません。

もし、民間企業同士で出来ないならば、政府が音頭をとって業界再編を行う必要があると思います。

如何でしょうか。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁