・そもそもなぜ退職金制度が必要なの？

＜法的には＞

退職金は、日本では広く行き渡っている制度ですが法定の制度ではなく、企業として退職金制度を設けなくても違法ではありません。退職金制度を導入する場合には、規程を定める必要があります。そして、この規程は労働基準法上の就業規則となますので、社員にとって不利益な変更をする場合（例えば支給額の減額など）、社員への説明と同意が必要となります。

＜歴史的には＞

明治時代は自営業者の時代と言う人がいるほど独立開業する人が相次ぎました。そのため、この時期以降、退職金は熟練労働者の足止め策としてその機能を果たしてきました。戦後、大企業を中心に、経営者と従業員に暗黙の信頼関係を作り上げ、終身雇用制を安定的に維持してきましたが、年功序列的な人事制度の運用と退職金制度が果たした役割は大きいといえます。また、退職金制度のある会社というステータスもこの時期に作られてきたものでしょう。長期雇用は人事コストのパフォーマンスを改善し日本の高度成長を支えた側があります。

＜社員から見ると＞

社員にとって退職金は退職後の生活費や医療費・介護費として、あるいは退職時の住宅ローンの返済など生活に必要な資金として高いニーズがあります。

＜経営者から見ると＞

ある社員に、月給３０万円、ボーナス５０万円、退職金５００万円払ったとしましょう。

月給は｢今月はご苦労様、来月もがんばってね｣で、ボーナスは｢半年の努力に感謝、これからもがんばってね｣でしょう。そして、退職金は｢長い間ご苦労様｣となり将来への期待は当然ありません。つまり、金額が一番大きい退職金は経営に直接的な効果があまりないと言えるのではないでしょうか。では、退職金は不要でしょうか。安定した経営・企業と人材の成長のためには長期雇用は欠かせないものとなっています。長期雇用の必要性を認識している経営者は退職金制度を活用してやる気を刺激してそれを実現しています。