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改革に向けての動きがようやく活発になってきた。
一昨日3月8日には、税制調査会では第1回の基礎問題検討小委員会が
開催され、国家戦略室では、第1回新年金制度に関する検討会、第3回
中期的な財政運営に関する検討会がそれぞれ開催され、行政刷新会議でも
事業仕分け第2弾に向けたヒアリングが始まったという。
ここでは、税調の動きを紹介したい。
先日の第1回専門家委員会で菅財務相が挨拶で触れたように、税調はまず
80年代以降の内外の税制改革を総括することから始めた。
まずは所得税から総括し、その後他の税目に広げていくようですね。
主要国の改革を総括するとして、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの
80年代以降の財政収支の推移と主な税制改革を比較検討し、実行税率している。
提出されたグラフを見ると興味深い。
夫婦子2人の給与所得者の負担率は、諸外国とそん色ない程度であるのだが、
単身者に関しては、日本の実効税率が低いというデータが示されているのだ。
また、金融所得に対する課税の変遷がそれぞれ検討されている。
我が国の税制改正においても、金融所得に関して大いに検討すべき余地が
あるだけに、次回改正の目玉になる可能性を感じるところだ。
また、相対的な問題意識として、諸外国の財政健全化目標を参考に、
人口減少社会・超高齢化社会を迎える我が国における社会保障給付と負担を
どのように行っていくのか、検討する姿勢がうかがえるところだ。
第1回の資料は諸外国の税制改革の総括に意識があるようであるが、
専門家委員会での菅財務相の挨拶からは、小泉・竹中路線に対する批判的
総括を期待する含みが多分に感じられていただけに、今後の税調が示す
であろう、あるべき税制への道しるべがどのようなものとなるのか、
注目していくべきであろう。
