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されましたが、正直なところ、人選に「がっかりだよ！」と言いたいですね。
三木義一立命館大学教授が選任されたことはヒットだと思うところだが、
租税法を専門とするのは、ほかには、中里実東京大学教授のみであり、財政学
サイドではなく、租税法サイドからの起用を期待していただけに残念です。
改正法案を官僚主導ではなく、政治主導で作成することが期待されるだけに、
経済学の研究者ではなく、法学の研究者の起用が必要だと思うんですがね。
ただ、旧税調とは違って、財政政策や金融政策に精通した方ばかりの人選
なので、数段ましですが、この人選から推測すると、社会保障財源としての
消費税の大増税と環境税の導入が想定されているとしか思えませんので。
委員長の神野直彦関西学院大学教授は地方財政のエキスパートです。
井出英策慶應義塾大学准教授は、「希望の構想―分権・社会保障・財政改革の
トータルプラン」（岩波書店2006）を神野先生と共編で出版されています。
関口智立教大学准教授も執筆しています。関口先生は、地方財政の若手の
登竜門東京市政調査会藤田賞を東京大学の博士課程院生時代の1999年に
受賞しています。池上岳彦立教大学教授は地方財政改革、社会保障改革の
論客で、2002年藤田賞受賞。藤田賞は神野先生が1994年に三木先生が
1995年に受賞されています。植田和弘京都大学教授は、環境問題と財政問題の
エキスパート。田近栄治一橋大学教授は財政・社会保障の経済分析を専門と
される租税論のエキスパートです。
副委員長の大澤真理東京大学教授は男女共同参画会議・影響調査専門調査会
で会長を務め、配偶者控除・配偶者特別控除制度の廃止を主張していた人物。
翁百合日本総研理事は、日銀出身の金融政策のエキスパート。
辻山栄子早稲田大学教授は税にも造詣が深い会計学者です。
まずはお手並み拝見。新税調専門家委員会が実質的に機能して頂かなければ
政治主導による改革が税の場面で発揮できなくなる危険があるだけに、
是非とも頑張って頂きたいところですね。
