配偶者控除廃止へ 103万円基準はサヨナラ
7月27日、民主党が衆議院マニフェストを発表しました。
生活支援対策として、子供手当てや高速道路無料化などが明記されています。
気になるのは、その財源、特に税金関係についてです。
(1)所得税
・配偶者控除、扶養控除の廃止を含めた見直し(増税)
・公的年金控除の最低控除額140万円へ拡大(減税)
・老年者控除50万円復活(減税)
(2)法人税
・中小企業の法人税率18%→11%(減税)
・1人オーナー会社の役員給与の損金不算入制度廃止(減税)
(3)消費税
当面4年間は増税なし
(4)その他
・ガソリン税等の暫定税率廃止(減税)
・自動車取得税の廃止(減税)
・各種租税特別措置法の廃止あるいは恒久化へ
個人にとっては、配偶者控除、扶養控除の廃止はありがたくない増税ですが、これは子供手当ての財源に充てられるため、これが実行されますと、子供がいない専業主婦家計は収入が減り、共稼ぎで子供がいる世帯は収入が増える、ということになります。
これにより、103万円を基準とした働き方にも変化が見られそうです。
なお、民主党によると、これによって収入が減る家庭は、全体の4%程度とのことです。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- (東京都 / 税理士)
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
03-3518-9945
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤(非居住者) Q&A(2024/03/07 10:03)
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止(2023/02/14 14:02)
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し(2023/02/07 14:02)
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設(2023/01/31 14:01)
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化(2023/01/24 14:01)