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空き家問題は、なぜ相続から始まるのか

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不動産×相続 実家・空き家問題

空き家問題は、なぜ相続から始まるのか

日本全国で空き家は900万戸を超え、もはや一部の地域だけの問題ではなくなっています。
この深刻な空き家問題の“出発点”をたどると、多くの場合「相続」に行き着きます。

国土交通省の調査では、空き家が発生した原因の52.3%が相続。
つまり、半数以上の空き家は、親が亡くなった後の相続をきっかけに生まれているのです。


相続は「選べない不動産取得」

相続による不動産取得は、住宅購入とはまったく性質が異なります。
自分で立地や価格を選んだわけではなく、ある日突然「実家を引き継ぐ立場」になる。
ここに空き家問題の根本があります。

多くの相続人はすでに持ち家があり、実家に住む予定がありません。
しかも実家が遠方であれば、管理のために頻繁に通うことも難しい。
結果として「住む予定のない家」を抱えることになり、空き家への第一歩が始まります。

相続登記をしないまま放置される現実

問題をさらに深刻にするのが、相続登記の放置です。
相続登記は、亡くなった方の名義を相続人に変更する手続きですが、長年義務ではなかったため、後回しにされがちでした。

登記をしないまま時間が経つと、相続人自身が亡くなり、次の相続が発生します。
これを繰り返すことで相続人が増え続け、実際に相続人が数十人、場合によっては90人以上になるケースもあります。

こうなると、全員の合意が必要な遺産分割協議は事実上不可能です。
売ることも、活用することもできず、不動産は「所有者不明」に近い状態で放置され、空き家として残り続けます。

分けられない不動産と「負動産」問題

不動産は現金のように簡単に分けられません。
兄弟姉妹が複数いる場合、「誰が引き継ぐのか」「他の人への補償をどうするのか」で話がまとまらないことは珍しくありません。

しかも相続される実家の多くは老朽化しています。
相続空き家の7割以上は1980年以前の建物で、修繕費や解体費が高額になるケースも多い。
こうして不動産は「資産」ではなく、**固定資産税や管理費がかかる“負動産”**になってしまいます。

感情が判断を遅らせるケースも多い

空き家問題は、法律やお金の問題だけではありません。
「親が大切にしていた家を処分できない」「思い出があって決断できない」
こうした感情が、判断を先延ばしにすることも多くあります。

しかし時間が経つほど建物は傷み、売却の選択肢は狭まります。
結果として、誰も手を付けられない空き家へと変わっていくのです。


相続登記義務化という転換点

こうした状況を受け、2024年4月から相続登記は義務化されました。
相続を知った日から3年以内に登記をしなければ、過料の対象となる可能性があります。
過去の相続も対象で、2027年3月31日までに対応が必要です。

これは「放置しない相続」への大きな転換点と言えるでしょう。


空き家問題を防ぐためにできること

空き家問題を防ぐ最も有効な方法は、相続が起こる前から考えておくことです。

・元気なうちに家をどうするか話し合う
・生前売却を検討する
・遺言書で処分方法を明確にする

相続後も、早めに登記を行い、使わないと判断したら売却や解体を検討する。
「先送りしないこと」こそが、空き家問題最大の予防策です。

まとめ

空き家問題は、突然起こるものではありません。
多くの場合、相続という節目で適切な判断ができなかった結果として生まれます。

相続は誰にとっても他人事ではありません。
「うちは大丈夫」と思っているご家庭ほど、早めに考えておくことが重要です。

空き家を「問題」にしないために。
相続の段階から、きちんと向き合うことが、これからの時代には欠かせません。


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