科学的介護実現のためのエビデンス「CHASE」

こんにちは！介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。

現在、厚生労働省では、将来の介護報酬設計の在り方を見直すために、様々な実証実験のようなことを行っています。

人材不足が深刻であるゆえ、それを解決するための一環として、ICTやAI、介護ロボット等を通じたか「科学的介護」の構築を進めています。

科学的介護を実践するには、それが機能し一定以上の成果が上がることを実証することが必要であり、今データを積み上げているところであります。

その構築システムが「CHASE（チェース）」というものです。「追跡」ですね。

前回の報酬改定では、その第一歩として新たな加算を新設（ADL維持等加算等）し、データ積み上げを行ってはおります。

しかし、一向に進みません。理由は、コロナ禍の発生です。

国としては、次回改定で本格的に実行したい考えだったようですが、コロナ禍対応を最優先にせざるを得なくなったために先送りとなりました。

しかし、次回改定でも加算の新設や拡充などを行い、エビデンス収集をさらに加速していくことになります。

加算の中には、CHASEにデータ提出をした事業所には、加算を上増しするというものもあります。

ニンジン作戦のようなものですね。

人材が絶対的に不足していることはその通りですし、何より人口減少社会に突入して久しいので、これは進めていくしかないとは思います。

反面、何とかしてCHASEを実用化させ、少ない人材でも介護サービスが提供できるようにし、社会保障費をさらに削っていくという本音も見え隠れします。

実際に、これを盾にして、既存の加算を減算しようとしています。通所介護の入浴介助加算など、その最たるものです。ケアマネ等の専門職種が利用者の自宅へ出向き、浴室の状況を確認した上で、極力自宅で入浴できるようにするためにデイで個別入浴をしていただく。これを算定要件にしようとしています。

これなど、実質的な減算です。

果たして、国の思惑通り行くものでしょうか。

加算をはじめとするサービスコードが増えまくり、今回加算の断捨離を行い始めました。

介護給付費分科会等を過去に200回近く行い、有識者の意見を聴きつつ国が断行した改定。

加算を断捨離した背景には、国が作った制度設計の多くが「失敗」に終わっているということではないでしょうか。

これは乱暴な言い方に聞こえてしまいますが、そうでもない。

民間企業は、基本的に失敗が許されません。理由はどうあれ、何かに失敗してしまうと相当の努力を重ねないと挽回できません。自社のサービスが選ばれなくなれば、いずれその企業は破綻の道に・・・

しかしながら、官僚は施策に失敗しても、だれも責任を取らない。多少批判はされても、省内で咎められることもまずない。

知事や議員といった公選職は、失策すれば次の選挙で落とされかねません。失敗すれば、自分の身に降りかかる。だから真剣にやる。当然です。

こんなことを言っては申し訳ないのですが、どうも有効な施策を進めていると思えない原因の一つとして、「緊張感の欠如」があるのではないでしょうか。

本来、行政は失敗が許されないはず。強い権力と金を動かせるのですから、その裏返しとして重責を担っている恰好になっているはずです。

でも、失敗しても何の責任を取らない。そういう体質が見えてしまって仕方がないのです。

断片的にしか見ていないので、私の理解は十分ではないのかもしれません。

様々な加算を作って、取得率が数値上ゼロに近いのでは？？というものが数えきれない位ある。

取得率が低いのは、そういうことも想定して施策を構築していないからではないでしょうか。

でも、責任は取らない。

官僚の仕事は確かに大変ですが、実行するのが行政の仕事。そしてルールを決めるのが政治の仕事。

確かに大変化とは思いますが、そのために様々な特権を与えてもらっているのですから、しっかりやってもらわなくては困るわけです。

話が少しそれましたが、このCHASE、本当に目論見通りに進むのでしょうかね。

簡単には行かないように思います。