居宅介護支援　サービス割合を利用者に説明へ

こんにちは！介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。

12月2日に、社会保障審議会・介護給付費分科会が開催されました。

議論された中の一つに、居宅介護支援の運営基準に関する話が出ました。

またまた、がっかりさせられる話が方針として固まりつつあります。

それは、利用者様に対してケアマネさんが説明する手間が増えるということです。

具体的には、下記の通りです。

利用者に対して、下記を義務付ける。

①前6ヶ月間に作成されたケアプランについて、訪問介護・（地域密着型）通所介護、福祉用具貸与（販売）の各サービスの割合。

②前6ヶ月間に作成されたケアプランについて、訪問介護・（地域密着型）通所介護、福祉用具貸与（販売）の各サービスごとの同一事業者によって提供されたものの割合。

ということです。

私は本当にがっかりしてしまいました。

また、ケアマネの仕事を増やす気か・・・と。

居宅介護支援事業所の場合、「特定事業所集中減算」というルールがあります。

これは、前述した訪問介護・（地域密着型）通所介護・福祉用具貸与（販売）において、紹介最大法人が全体の80％を超えてはいけない、というルールです。

本音は、「法人内サービスの囲い込み抑制」です。

集中減算については半年に1回、各居宅介護支援事業所に対して保険者への報告を義務付けています。

私は、集中減算自体が非常に意味のない加算であると思っていて、廃止してしまえばよいとずっと考えていました。

しかし、廃止になるどころか、もっと厳しくなるという話です。本当にがっかりですね。

ご利用者様にとっても、こんな説明をされてもほぼ意味はないし、負担になるだけだと思います。

要は、ご利用者様に選択の余地を与えてあげれば十分なのではないでしょうか？

説明し同意の上、控えを交付しているわけですから、これさえしっかりできていれば他に手間をかける必要はないと強く思います。

今後は、上記①②をケアマネさんがご利用者様に説明するとともに、介護サービス情報の公表にも明示することが求められることになりそうです。

負担だけを強いる改正には、非常に憤りを感じます。