訪問介護の通院等乗降介助　基準緩和へ

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

10月22日の介護給付費分科会において、訪問介護が俎上に上がり、様々な議論がされたことは。このコラムでも何度も触れさせていただいております。

今回は「通院等乗降介助」について取り上げます。

本件の基準緩和については、厚生労働省から分科会で委員に提案され、大筋の了承を得たとのこと。

「通院等乗降介助」の最大の問題点は、病院間の往復内で行われるサービス（当然、院内での介助も含む）については保険対象外としている点です。

ですので、居宅内で行われるサービス、例えば、

・通院に必要な身支度や排せつ等の介助

・通院後自宅に到着した後に必要な介助

これ以外については介護保険の適用外となっているのです。

従いまして、移動・院内での待機時間・院内で行われる介助については、保険請求ができませんので、ご利用者様の自己負担となります。

資料によると、2020年3月期における通院等乗降介助の利用者は、約83,600人。請求事業者数は6584事業所と、全体の2割に上るとのこと。

通院等乗降介助を利用する方は、やはり中重度の方が多いようです。

そういう方は、慢性的な疾患を抱えていらっしゃる方が多いでしょうから、どうしても通院の頻度が増えがちです。

訪問診療を利用すればよいと思いますが、月1回程度の通院であれば、訪問診療を使うと社会保障上高くつく。

通院は、高齢者が外出する貴重な機会であり（本当はそれ以外の目的で外出した方がよいのですが）ますので、通院を選択する方が多いのだと思います。

訪問介護事業所としては、1人のヘルパーが通院乗降介助を行うと、かなりの時間を取られてしまう。

予約を取っていても1～2時間待ちはザラですから、少なくとも半日はその対応に費やされます。

しかし、介護保険が使える範囲はごくわずかなので、多くの時間をご利用者様が自己負担されているわけです。負担額は、介護保険適用を行ったと仮定したときの報酬単位（10割負担）がベースになるため、1時間当たり3千円は負担することになるでしょう。

これに、介護タクシーを使用するケースもありますので、1回通院するとご利用者様の負担はかなりのものになります。

多くが自己負担になるわけなので、社会保障的には痛みが少ないのです。

厚生労働省がこのことを問題とし、自ら基準緩和に向け動いたというのは評価に値します。

ただし、基準緩和といっても、面倒な手続きや煩雑な書類作成等を行わせることが多いのが常です。

そもそもの考え方に立って、改善をしていただきたいです。

確かに、訪問介護は在宅内で行うのが大原則ではありますが、訪問介護事業所に通院等乗降介助の提供を認めているのだから、変に区分けをせず包括的に解釈してもらわないと困るのです。

どんな風に緩和されるのか、楽しみにしております。