実地指導と監査

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

先日、あるクライアント様から私あてにお電話がありました。

某所で在宅サービス事業所を経営されている社長さん（以下「A社」と呼びます）。その方の前職からお付き合いがあるので、かれこれ10年近くお世話になっている方です。

話を聴きましたところ、内容は自らの会社のことではなく、その方とお付き合いのある居宅介護支援事業所のことのようです（以下「B社」と呼びます）。

内容は次の通りでした。

・B社は居宅介護支援事業所で、1人ケアマネとのこと。

・B社社長いわく、「先日行政から『監査』に入ると言われて通知が届いた。その前に電話が入り、『3日後に来るから書類を用意しておくように』とも言われた」と。

・書類は完璧に揃えているので問題はないと認識している。

と。

「監査」という言葉を聞いて慌てたA社社長は、B社社長に対して「それってヤバくないですか？早急に対策を講じないと大変なことになりますよ」と助言をし、同時にこう伝えたとのこと。

「うちに入っているコンサルタントで実地指導や監査に強い方がいるので、紹介しますよ」と。

ということで、A社社長は私あてに連絡してくださり、何とか支援をしていただけないかと相談があったのです。

上記の情報だけでは、ことの詳細はわかりません。

しかし確実に言えることは、この業界において実地指導ではなく「監査」に入るということは、尋常ではないということです。

何らかの不正が強く疑われる状況でないと、監査に入ることはありません。逆を言えば、そういう状況だからこそ監査に入る、と行政は通知したのでしょう。

A社社長はこう付け加えます。

「どうも、B社社長は事の重大さをあまり理解されていないようだ。うちもこの事業所からは利用者さんをご紹介いただいていることもあって、どうも他人事と片付けることができない」と。

そうか、A社社長はこの事業所を重要お取引先と認識しているのか。それなら何とかしたいという気持ちになるのも理解できるな。

私はそう感じました。

さらにA社社長は「できることなら今日にでも来てやってほしいのですが、緊急の対応は可能か」と私に相談を持ち掛けてくださったのです。

私は、先方様が希望されるということでしたら、緊急の対応も喜んでします！と伝えました。

その後、A社社長は当事者であるB社社長に進言すると言い、一旦電話を切りました。

1時間後、A社社長から再度お電話が・・・

いわく「B社社長を説得したが、どうもコトの重要性がわかっていただけないようで、今回はご破算となってしまいました。申し訳ありません」と。

私としては、A社社長からご相談があり、他社の話とはいえ緊急事態の対応に私を推してくださったことに、大変ありがたく感謝しております。「こいつに依頼すれば、何とか解決してくれるのではないか」という期待があっての行動だったでしょうから。

この仕事をしていて、「紹介」ほどありがたい話はありません。

しかし、どうしても気になるのは、B社社長のこと。

監査に入ると通知されているのに、なぜ平常でいられるのでしょうか。

「自分は完璧に書類を整えているし、指摘されるようなことは何もない」「今回の件は、ちょうど指定更新が控えていて、恐らくそのことについて確認しに来るのでしょう」「今、主任ケアマネ研修を受けているし、今後は管理者要件も完璧に満たすので、問題ない」とおっしゃっていたそうです。

結果的に何もなければよいのでしょうが、こういう楽観主義者が一番危険です。

介護サービスは、法令や基準に基づいて運営しなければなりませんので、それが不十分ですと指導、場合によっては行政処分を受けることになります。

過去にいろいろな行政処分の事例を見てきましたが、明らかに不正と知りながら行うのは問題外として、「不正であるという認識がなかった」という事例が結構、いや、かなり多いのです。

今回の件、後者に該当する可能性があるように思えます。

独立系1人ケアマネさんで従業員が他にいないとのことなので、内部告発はなさそうです。

ただ、もしかしたらご利用者様やご家族、あるいは他事業所の関係者から行政に垂れ込んだ可能性もなくはありません。

内容がわからないため身勝手なことは言えませんが、「知らない」というのは相当危険です。

何もなければよいのですが・・・

弊社は、介護事業所のコンプライアンス面をはじめ、各方面で事業運営のサポートをさせていただいております。

ですので、特に実施指導や監査対策でお困りであれば、ぜひ頼っていただきたいと思います。