地域包括支援センターの今後の役割について①

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

2006年の介護保険法改正において、「地域包括支援センター」という仕組みができました。

介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関でして、各区市町村に設置されております。私が住む江東区には、21ヶ所あります。

センターには、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が置かれ、専門性を生かして相互連携しながら業務にあたっているのですが、3年ごとの改正のたびに包括は厳しい状況に置かれているように思います。

とにかく、業務量が多い。

近年では、地域包括支援センターが最初の介護相談窓口であることが認知されてきました。

ですので、そういう相談が飛込みで入ったりします。

地域包括支援センターは、前述の通り保健師や主任ケアマネジャー、社会福祉士といった専門職が配置されて、多岐にわたる保健・福祉事業を行っているため、限られた人員で業務を行うにも限界があります。

業務の中には、引きこもり高齢者の把握や、認知症高齢者のサポート、市民後見人の啓発、さらには要支援者や事業対象者の方のケアプラン作成も行うのです。

予防プランは、居宅介護支援事業所に委託することができますが、正直言って報酬が安いために受託を躊躇する居宅介護支援事業所も少なくありません。

介護予防マネジメントは、要介護への進行を遅らせる（食い止める）ために重要視されています。

社会保障費を増幅させないための、いわば肝といっても過言ではない。しかし、現状はこんな感じです。

これだけの業務を、限られた人員で行うには限界があります。

そこへきて、国は来年度の法改正において、地域包括支援センターに更なる役割を担わせようとしております。

この続きは、次回に持ち込ませていただきます。