バイナリーオプションや海外FX取引の詐欺・悪質商法に気をつけて!! - 消費者被害全般 - 専門家プロファイル

消費者考動研究所 代表
東京都
消費生活アドバイザー

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対象:消費者被害

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バイナリーオプションや海外FX取引の詐欺・悪質商法に気をつけて!!

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こんな時どうするの!?消費者トラブル事例と対処方法 通信販売トラブル

こんにちは。消費者考動研究所/消費生活アドバイザーの池見です。

皆さんは、バイナリーオプションをご存知でしょうか。
例えば、〇月〇日の日経平均株価の終値が2万1000円を超えるかどうかとか、ドルに対する為替円相場が106円より上か下かを予測し、「上回る」「下回る」どちらかにお金を投じます。当たれば利益、外れると損失になる仕組みです。
ざっくり簡単に言えば「ハイ&ロー」「〇か✕か」の賭けです。基本的には、時代劇に出てくる、サイコロ振って丁か半かを当てる博打と同じです。投資のプロでもハイリスクで難しいと言われています。

今、インターネット上には、バイナリーオプション必勝法や、FXで確実に利益が出るシステムなどの記事や広告が溢れています。その中には電話コンサルティングと称し、高額で使えないマニュアルや自動売買ソフト買わせる詐欺や悪質商法が多く潜んでいて、注意が必要です。


その取引業者は登録業者?

バイナリーオプション自体は、違法ではありません。
金融商品取引法に基づいて登録している業者に口座を開設すれば取引できます。たとえ海外の業者であっても、日本語表記があるなど日本国内の消費者の利用を想定している場合は、金融庁の登録が必要です。
しかし、詐欺・悪質業者が勧める取引業者のほとんどは、金融庁の登録が無い、海外の取引業者です。もし、海外無登録業者への口座開設を指南されたら、その相手は詐欺か悪質業者と断言して良いでしょう。


相手のこんな言葉やトークが危ない!!

こうした悪質商法の勧誘トークには、「副業」「収入」「収益」「投資」「新システム」「コンサルティング」「セミナー」「何もしなくても得られる」「多くの人が成功している」などのキーワードが多く含まれています。代表例としては、「1日5分で、毎週20万円が誰でも手に入る驚異の新システム!」「成功体験を特別に伝授するプロジェクト」のような広告や勧誘がそれに該当します。

また、勧誘トークだけではなく、あたかも確実に成功しているかのような理論や参加者の感想の動画、セミナーと称した密室での講義で、「あくせく働いても夢は果たせない」「成功した〇〇さんのようになりたいか」などを繰り返し説明説得され、ある意味「自分もこの方法なら成功できる」と洗脳されてしまうケースも少なくありません。

こうした悪質商法でのFX(外国為替証拠金取引)取引の場合も、そのほとんどは中長期投資ではなく、日々時間ごとに刻々と変わる市場に対してデイトレードするように指南されます。実質上、バイナリーオプションと同じように「お金を投じる一瞬の機会に賭ける=投機するやり方で、手慣れた人でも、AI自動売買ソフトを使ったとしても、資産を失うリスクの高い危険な取引です。

ちなみに、こうした一瞬の機会に資産を投げ打つことを、一般的には「投機」と言います。企業や国、あるいは個人の成長を応援するために出資する「投資」とは全く違います。この手の悪質業者が、本当はハイリスクな「投機」なのに「投資」を多用するのは、ハイリスクな事実を言葉のイメージで隠そうとしている可能性があります。


優秀なプロもAIソフトでも、将来の確約はできない!!

ご存知のとおり、どんなその道のプロでも、1秒後にその市場がどうなっているのか、価格がいくらになるのか、将来に向かって断定できる人はいません。AI自動売買ソフトを使っても!ましてや、「一日少しだけ作業すれば、月に30万円の収益が得られる」など、誰も約束できません。

将来に向かって確実に〇〇になるかのように説明することを、法律上では「断定的判断の提供」と言います。金融商品取引法や金融商品販売法、消費者契約法などの法律で禁止されています。直接言葉で「確実」「儲かる」などと言わなくても、消費者契約法などでは、消費者がそう信じ込まされて契約した場合、契約を取り消すことができます。要は、もしそのように思わされたら、法律で禁止しているくらいに問題がある相手だということです。


このパターンに気づいたら、詐欺・悪質商法かも!

1.ネット広告やダイレクトメッセージ、メールが届く。

2.相手に連絡すると、LINEなどのSNSで友だち登録させられる。

3.SNSで、いろんなメリットやシステム・プロジェクトの素晴らしさ、人生のあり方の説明メッセージや動画が配信される。

4.会員登録や何かの理由で、数万円程度の支払いをさせる。あるいは、海外取引業者に口座開設させる。

5.「電話コンサルティング」「更に収益を上げられる、成功できるツール」などで、高額なマニュアルやソフトを買わせる。


ご自身や周囲の方が、こうしたパターンに流れていたら、すぐに相手とのやり取りを止めてください。
今までの相手からのメッセージを保存し、お近くの消費生活センターへご相談されることを強くお勧めします。


今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。



カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 消費生活アドバイザー)
消費者考動研究所 代表

消費生活の専門家が消費者教育・啓発や消費者志向経営をサポート

消費生活アドバイザーは、消費者・企業・行政の懸け橋として、法律、生活知識、消費者志向経営や環境問題まで幅広い専門知識を持つ消費生活の専門家です。企業・自治体等で培った豊富な実務経験とノウハウで、貴方の消費者力UPと企業活動をサポートします。

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