- 池見 浩
- 消費者考動研究所 代表
- 東京都
- 消費生活アドバイザー
対象:消費者被害
- 遠山 桂
- (行政書士)
- 大岡 辰昇
- (行政書士)
Yahoo!ニュースに、オトナンサー様の「マルチ商法」関する取材記事が掲載されました。
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商品やサービスの売買契約だけではなく、個人の代理店として元売り会社と契約し、購入した商品・サービスを別に人に売りながら更に入会させてマージンを得るのがネットワークビジネス。いわゆるマルチ商法です。
マルチ商法の取引形態自体は、違法ではありません。
契約内容が複雑なため、特定商取引法では、連鎖販売取引として細かい規制が設けられていますが、きちんと法律を遵守し、正しく営業活動を行えば、紹介販売としてのメリットもあります。
でも、勧誘方法や運営方法で法律を守らずに、「友人を誘って入会させればすぐ稼げる」などと誘い込み、信じ込ませる悪質な業者が多いことも事実です。
今回は、メディアバーグ様のWEBマガジン「オトナンサー」で、このマルチ商法について取材いただきました。ぜひご一読ください。
「自分が「マルチ商法」に誘われたら、どう対応すべき? 向き不向きはある?」
このコラムの執筆専門家
- 池見 浩
- (東京都 / 消費生活アドバイザー)
- 消費者考動研究所 代表
消費生活の専門家が消費者教育・啓発や消費者志向経営をサポート
消費生活アドバイザーは、消費者・企業・行政の懸け橋として、法律、生活知識、消費者志向経営や環境問題まで幅広い専門知識を持つ消費生活の専門家です。企業・自治体等で培った豊富な実務経験とノウハウで、貴方の消費者力UPと企業活動をサポートします。
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