Tweet
今日は、基本方針を紹介します。
世界の金融資本市場は、100年に一度と言われる危機に陥っており、
金融の激変が世界経済を弱体化させている。
わが国経済は、すでに景気後退局面に入っており、輸出、生産、収益が
減少するとともに、倒産が増加している。
今後のわが国経済については、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、
国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化そして深刻化するおそれが
高まっている。
国民生活と日本経済を守る観点から、
「生活者の暮らしの安心」
「金融・経済の安定強化」
「地方の底力の発揮」
の3つの重点分野に対する支援を行うとともに、
内需主導の持続的成長が可能となるよう経済の体質を転換し、
日本経済の「底力」を発揮させる。
また、財政規律の維持の観点から、安易に将来世代への負担のつけ回しは
せず、国民に温かい効率的な政府を目指すという考え方を基本とし、
経済成長と財政健全化の両立を図る。
平成21年度予算においては、国民生活と日本経済を守るため、
次の取組に施策を集中する。
第一に、生活者の暮らしの安心のため、雇用・社会保障、
教育、安全・安心に係る取組を推進する。
第二に、金融・経済の安定強化のため、金融、戦略的国際協力、
中小・小規模企業等支援、成長力強化、低炭素社会の実現に
係る施策を推進する。
第三に、地方の底力の発揮のため、地域活性化、強い農林水産業
づくり、住宅・公共投資、地方財政に係る施策を推進する。
１ 経済成長戦力の実現
厳しい経済状況の中、中小企業対策や雇用の確保等に万全を期す。
二度の経済対策における中小企業金融の強化、下請取引の適正化等を
着実に推進し、現下の危機的状況を乗り切り、明るい未来を切り拓く。
一方、危機を克服し、中長期的な成長を実現するために、
わが国の強みを最大限に活用した取組を推進する。
２ 経済構造改革に対応した競争環境整備
現下の経済実態や行政課題を踏まえ、改正法により導入された課徴金
減免制度や犯則調査権限を適切かつ積極的に活用し、特に国民生活に
影響の大きい価格カルテルや官製談合を含む入札談合事案、国際カルテル
事案等に厳正に対処するとともに、そのための体制を強化する。
また、中小企業に不当な不利益を与える優越的地位の濫用や不当廉売、
差別対価等の行為、製造分野・サービス分野における下請法違反行為に
対して迅速・厳正に対処するとともに、そのための体制を強化する。
３ 未来を切り拓く教育の振興、文化芸術・スポーツの振興と
成長力の強化の実現
教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため
策定された教育振興基本計画の着実な実施を目指す。
わが国が直面する社会経済の様々な課題を克服し、明るい未来を
切り拓いていくため、科学技術創造立国の実現を目指し、
第3期科学技術基本計画を踏まえ、科学技術を戦略的に推進する。
４ 活力ある社会を持続するための施策の展開
国民の医療に対する安心と信頼を確保するため、医師や看護師等の
確保対策、救急・産科・小児科等地域医療の確保、ドクターヘリの
配備など医療提供体制の整備強化、がん対策、高齢者医療の円滑な
運営のための施策等を推進するとともに、後発医薬品の使用促進を図る。
現下の厳しい経済状況の中で、企業は解雇、雇い止め等を行う動きを
急速に進めており、この状況を放置すると、雇用失業情勢は過去最悪の
水準を上回るおそれがある。
このため需要喚起等による雇用創出を行った上で、雇用のセーフティ
ネットの万全を期すため、非正規労働者をはじめとした社会的弱者の
雇用の下支えを行いつつ、雇用保険制度についても適用拡大や
給付改善等の機能の大幅な強化を行う。
出産に係る経済的負担の軽減や地域の子育て支援の充実、仕事と生活の
調和の実現などにより総合的に少子化対策を推進するとともに、
介護従事者の処遇改善など安心で質の高い介護サービスの確保、
障害者の自立支援など障害者の福祉基盤の充実のほか、薬害再発防止の
ための体制の強化、食品の安全対策などの国民の安全と安心のための
施策等を推進する。
６ 農林水産業・農山漁村の新たな可能性を切り拓く挑戦
水田等の有効活用等により、食料自給率向上戦略作物の増産を図りつつ、
米粉・飼料用米等の供給体制を整備すると同時に、国産農産物の
利用拡大や国内農業の体質強化を推し進め、食料供給力を強化する。
法人経営や新規就農の促進、地産地消の推進など農業経営を支援する。
食の安全と消費者の信頼を確保する。
低炭素社会の実現に向け、森林吸収源対策を一層推進するとともに、
国産材の利用拡大を図り、社会全体での森林資源の保全・活用による
山村再生システムを構築する。
７ 行政改革の推進
効果的・効率的な事業の執行や経費の抑制によって国民負担の上昇を
抑えることの重要性は益々高まり、しかも現下の経済・財政状況を
鑑みれば、積極的な行政改革の推進は避けられない。
独立行政法人、公益法人等については、法人そのものの必要性の精査を
厳密に行うほか、国からの支出については、役員等の報酬、契約等の
あり方、事務事業の必要性等の観点から厳しく見直し、大幅な削減を
目指す。特別会計の支出についても不要不急な事務事業を削減する。
８ 地域の活性化と安心できるくらしの実現に向けた財源措置と
総合的施策の展開
地域の活力を呼び覚まし、それぞれの地域が誇りと活力を持つことが
必要であり、地方分権改革を推進することが重要である。このため、
国と地方の役割分担を徹底して見直し、地方への権限委譲や国の
地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し、条例制定権の拡大等を
図るとともに、地方税財政について、国と地方の税源配分、地方交付税、
国庫補助負担金を地方債に含め一体的に見直し、地方の権限・責任の
拡大にふさわしい地方税財源の充実強化を図る。
全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できる
ようにするとともに、喫緊の課題である地域の元気回復に向けて
自主的・主体的に活性化施策に取り組めるよう、必要な地方税、
地方交付税等の地方税財源の財政措置を講じる。
１１ 持続可能な社会の構築に向けた取組の本格化により、
環境立国・日本を創造し、世界へ発信する
京都議定書第一約束期間の温室効果ガス排出6％削減目標を達成すると
ともに、実効的な次期枠組みづくりを主導する。2050年に温室効果
ガスの排出を60〜80％削減するといった中長期的視点に立ち、環境・
エネルギー技術を育て、環境と経済がともに向上・発展する
低炭素社会・日本を構築し、世界の低炭素化をリードする。
１４ ＩＣＴ分野の国際競争力強化と新たな郵政行政の展開
ＩＣＴ（情報通信技術）がわが国の経済成長や国際競争力の向上に
大きな役割を果たすものであることに鑑み、ＩＣＴの基盤整備の
加速化や産業の国際競争力の強化、利活用の促進及び利活用による
地域活性化、ＩＣＴの利用面での安心・安全対策などを総合的に
推進するための施策展開を図る。
