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閲覧数順 2018年11月17日更新

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2018年8月のソニー銀行金利と今後の見通し

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 銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、8月は固定金利が期間10年までは低下、期間15年以上は横ばいとなりました。


 まず変動金利ですが、これは日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、8月の他行の金利でも同様だと思います。


 なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定としその一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「5年ルール」や、5年後に返済額を見直す際に前回返済額の125%を上限とする「125%ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては返済額が大幅に増える可能性があります。


 ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが大切です。


 一方の固定金利ですが、中心となる固定10年は前月比0.024%低下の0.966%、20年超の最長期間は前月比横ばいの1.558%となっています。(新規で自己資金が10%以上の場合)


 ソニー銀行の資金調達時期にあたる、6月下旬から7月上旬にかけては、長期金利が0.03%台を中心に推移したことが要因と考えられます。


 今後の見通しですが、変動金利は横ばいとして、長期固定金利の指標となる長期金利も横ばいの展開となりそうです。


 7月6日に発表された、米雇用統計は市場予想を上回ったものの、失業率は上昇、平均時給の伸びも緩やかでした。これを受けて、米市場では株式市場が利上げ後退観測から上昇し、米長期金利は低下しました。


 また、世界経済全体では、6日から米中が相互に340億ドル分の輸入品に追加関税を課し、米ではさらに2000億ドル分の追加関税も課す方針で、報復合戦が経済の下方リスクとして、意識されています。


 日本では、米景気の適度な拡大期待が金利上昇要因となるものの、米中の関税報復合戦が金利低下要因となります。


 これらの流れを総合的に勘案しますと、長期金利は月平均ではほぼ横ばいで推移する可能性が高く、8月の他行の長期固定金利は横ばいの可能性が高いと考えています。

ソニー銀行、住宅ローン金利


沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)


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