日本国債破綻の可能性は低い

■　日本国債の破綻を恐れない理由
4月17日に青森県弘前市にて、日本FP協会青森支部の研修会(支部会員FP向けの講師として、資産形成にかかわるセミナーをプレゼンしてまいりました。
そのセミナーでも、資産配分(アセット・アロケーションの重要性と日本の個人向け国債の優位性をお伝えしています。

行きの新幹線で、数量分析家の高橋洋一氏(大蔵省退官・現嘉悦大学教授)著『数字データ・統計的に正しい日本の針路』を読み、日本政府の負債は他国に比し、それほど多くはないことをデータで理解でき、皆様に個人向け国債の保有をお勧めしていたことが正しかったと再確認できました。当該書籍に、日本国の貸借対照表の内容説明と日本銀行のB/Sによる説明が載っていましたので、本日私も内容を確認しましたので、紹介いたします。

■　日本政府の資産額・負債額の実情
下記は、日本国の平成25年度末(平成26年3月31日)の貸借対照表です。



日本政府の当年度の負債額は1,143.1兆円で、前年に比べ25.9兆円増加しています。
内、公債(国債)は855,8兆円で28.5兆円の増加です。
よく、日本国の破綻、日本国債の破綻などが新聞や週刊誌を賑やかにする要因はこの部分です。
旧民主党など左の勢力が消費税の導入と財政再建を超え高に唱えて国民を不安に陥れる原因でもあります。
この負債の大きさが一方的に報道されることが多すぎるように感じています。
しかしながら、資産の部を確認すれば、652.7兆円の資産があり、資産・負債差額額は490.4兆円に過ぎません。
この金額は日本のGDPの1倍程度です。

また、現預金や有価証券等の金融資産の額の大きさも目立ちます。
財務省の解説では、これら資産の多くは売却が出来ず、国債の償還に使えないとされていますが、国債の破綻などが議論される際には、緊急時でもあり、民間への売却などの手段で負債への償還は可能です。

過去、国民へのサービス提供のため絶対に民営化できないとされていた、3公社(日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信℡公社)は全て民営化されていますし、5現業も郵便事業等は日本郵政3社に分割・上場され、他も独立行政法人に移行されています。
同じように、国債が破綻するという国家存亡の危機であれば、売却は可能と思います

■　日本銀行の国債保有額
また、日本政府が株式の半分を所有する日本銀行は実質的に日本国政府の一部です。
このバランスシートを確認しますと、すでに国債の保有額は平成25年末に、1,983,370億円になっていますから、国の負債に計上されている公債残高の855.8兆円も657.50兆円まで減少します。
従って、日本国債が危ない(リスクが高い)との声は、日本経済が変調し、民間銀行の多くが破綻した後のことと考えられます。



なお、個人向け国債の最低利率は0.05%に設定されていますから、マイナス金利が導入された現在では、日本国政府よりもリスクの高い民間銀行の定期預金よりも優位にあります。
従って、資産配分の検討の際に、国内債券の配分については、個人向け国債１０年変動をお勧めしています。

文責
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス　マイ　エフ・ピー　代表　吉野　充巨
ファイナンシャルプランニングと投資助言で人生設計から資産形成までサポートする保険や投資信託等金融商品を販売しないフィーオンリーのアメリカ型ファイナンシャル・プランナー≒独立系顧問料制アドバイザー。
【登録】
投資助言・代理業:関東財務局長　(金商)　第2227号
あなたのライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で資産配分とポートフォリオ構築を口座開設から銘柄選定までサポートします。
注:投資助言に関するリスクの所在は下記に掲載しています。
http://www.officemyfp.com/toushijogentorisk.html


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