金融庁が金融機関に手数料の明示、行動原則等を求めています

11月25日の日経新聞朝刊に、投資商品の手数料明示　金融機関に行動原則　金融庁案、顧客本位へ7項目　という記事が掲載されました。
本件は、先に発行された金融レポートに続くフィディーシャリーデューティの浸透を図るためのものと考えています。
もし日経新聞をとっていらっしゃれば、お読みになるといかに日本の金融界が世界に後れているか、金融庁が我々個人投資家、生活者のために頑張っているかが分かります。http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161125&ng=DGKKASDF24H0Q_U6A121C1MM8000

世界の金融界で最も遅れている日本の金融界の実情から、万やむを得ずこのような細部まで取り決めを行うことと成ったのだと思います。
何しろ貯蓄性商品を販売する販売員の説明不足(言えば加入しない可能性大)は、専門家プロファイルの質問欄に数多く載っています。常日頃からFPという同じ資格を持つものとして忸怩たるものを感じています。

金融レポートの個人投資家に関わる内容は、小生のコラムの下記に掲載しています。

1.平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品　毎月分配型投資信託
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/56301/

2.平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品　貯蓄性保険商品
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/56302/

3.平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品　ファンドラップ
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/56303/

4.平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家の正しい投資戦略
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/56304/
文責
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス　マイ　エフ・ピー　代表　吉野　充巨
ファイナンシャルプランニングと投資助言で人生設計から資産形成までサポートする保険や投資信託等金融商品を販売しないフィーオンリーのアメリカ型ファイナンシャル・プランナー≒独立系顧問料制アドバイザー。

【登録】
投資助言・代理業:関東財務局長　(金商)　第2227号
あなたのライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で資産配分とポートフォリオ構築を口座開設から銘柄選定までサポートします。
注:投資助言に関するリスクの所在は下記に掲載しています。
http://www.officemyfp.com/toushijogentorisk.html

『このコラムは、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべて読者・ご相談者ご自身に帰属いたします。投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者・相談者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』