Tweet
日本を代表する会社の一つの東芝が会計問題で大きく揺れています。
2015年度は5500億円もの赤字予想です。
ライバルの日立は家電などの不採算部門から撤退し、立ち直りましたが、東芝はそれができずにいたためこのような状況に陥ったのでしょう。
これは中小企業でもよくあるパターンです。
創業以来の事業を守り続けたいという思いで、赤字でも継続し続けることがよくあります。
それがほかの事業に役に立てばいいのですが、足を引っ張るだけならやめたほうがいいです。
東芝のような大企業ならまだ資金の出し手がいるかもしれませんが、中小企業ではなかなか難しいと思います。
赤字でも事業は続けられますが、資金がなくなれば終わりです。
余裕のあるうちに手を打たないと、選択肢は限られてきます。
過去の栄光は振り返らず、思い切った決断が経営者には必要かと思います。
経営者の仕事は「決める」だけです。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
03-3518-9945
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
