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平成28年度税制改正では、相続などで株式の評価に使う類似業種比準方式の見直しが記載されています。
具体的には、「類似業種の株価」部分です。
上場企業の株価がここ数年上がっていますが、経営状態がそれほど変化のない中小企業の株価が想定以上の高く評価されることによる影響をできるだけ排除したいということかと思います。
グローバル展開する企業は円安などの影響で業績や株価も伸びていますが、全くのドメスティックな中小企業にはあまり関係なことも多くあります。
上場企業と比べるということ自体がそもそも合わなくなってきているのではと感じます。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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