「住宅ローン」審査の基本

住宅を購入する際、住宅ローンを利用する方が多いと思います。

ここでは住宅ローン審査についての一般的なお話をさせていただきます。

実際には金融機関によって審査（基準や結果）は異なる点が多いため、審査をしてみなければ分からない面もあります。

ご参考までにお役立ていただければ幸いです。

ヒト・モノ・カネ

売買契約や工事請負契約の後で住宅ローン審査が通らないとなると、ご自身の計画やそれまでの手続きが無駄になってしまいます。そのようなことがないように、売買契約前に事前審査（住宅ローン審査が通るかどうかの仮審査）を受けることができます。

●主な流れ

　物件決定(業者決定) → 事前審査 → 売買契約(工事請負契約) → 本審査 → 契約 → 実行

　（上記の流れであれば、審査にかかる期間は、事前審査1~2週間、審査1週間程度であることが多いです。審査期間も金融機関によって様々で、早ければ事前審査が1日というケースもあります。）

●審査は総合的判断

　審査は「ヒト・モノ・カネ」の総合的判断と言われています。万一、審査に通らなかった場合の理由は“総合的判断”となり、原則としてその詳細は明かされません。

主な審査項目

「平成26年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書（国土交通省）」を紹介させていただきます。

●審査項目の主なポイント

・完済時年齢（借入時年齢）

・返済負担率、年収

・勤続年数、健康状態

・担保評価

・融資可能額（融資率）

主な必要書類

※金融機関によって異なりますので、都度ご確認ください。下記は一般的なケースです。

●本人確認書類

・事前審査時 ： 運転免許証、保険証、（パスポート等）

・本申込時 ： 印鑑証明書、住民票

●所得関係証明書類（直近2~3期分が必要になるケースが多い）

・給与所得者で確定申告をしていない人 ： 源泉徴収票、住民税課税決定通知書or住民税課税証明書

・給与所得者で確定申告をしている人 ： 確定申告書、住民税課税決定通知書or住民税課税証明書、納税証明書(不動産所得や事業所得がある場合)

・会社役員で確定申告をしている人 ： 確定申告書、会社決算書(電子公告の場合は不要)、納税証明書(不動産所得や事業所得がある場合)、住民税課税決定通知書or住民税課税証明書(給与所得のみの場合)

・会社役員で確定申告をしていない人 ： 源泉徴収票、住民税課税決定通知書or住民税課税証明書、会社決算書(電子公告の場合は不要)

●物件関係書類

・購入 ： 売買契約書、重要事項説明書、建築確認済証(戸建ての場合)、検査済証(新築戸建ての場合)、登記事項証明書、公図(戸建ての場合)

　※事前審査は、パンフレット・チラシ・図面・登記事項証明書・公図 で可能な場合が多い。

・建築(増改築) ： 工事請負契約書、建築確認済証、検査済証、登記事項証明書、公図

★連帯保証人等の収入合算者

・本人確認書類、所得関係証明書類

★借り換えの場合

・建築確認済証、登記事項証明書、公図、通帳(現在の返済口座)、償還予定表(返済予定明細表)、残高証明書

住宅購入は重要なライフイベント

住宅資金は、教育資金・老後資金とともに“人生の３大資金”と言われています。また、住宅購入(マイホーム購入)は“人生で最も高い買い物”と言われています。

住宅ローンの審査も大切ですが、無計画な住宅購入によってその後の人生が苦しいものになっては本末転倒です。住宅資金以外の資金計画も含めたライフプランを確り立てることが大切です。

また、住宅ローンを利用する際には、金利プランの重要なポイントです。ご本人やご家族のお考えに合った返済計画を立てていただければと思います。

●ご参考コラム（住宅ローン関連）

・住宅ローンの基本　http://profile.ne.jp/w/c-159996/

・変動金利について　http://profile.ne.jp/w/c-159361/

・共働き夫婦の団信　http://profile.ne.jp/w/c-159008/

ライフプランのご相談はマネーアドバイザーズトウキョウ株式会社へ。

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