
- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
-
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対象:お金と資産の運用
こんにちは!
さて先般、総務省から、2014年10月1日時点の人口推計が発表されました。
それによると、1年前に比べ総人口は、21万人以上減少して、1億2708万3000人になったとのことです。
また、1年間の出生児数は102万3000人に対し、死亡者数は127万4000人だったため、
自然減は過去最高の“25万1000人”と、8年連続での人口減少となりました。
内訳をみると、働き手といわれる15歳から64歳までの生産年齢人口は7785万人で、
総人口に占める割合は61.3%と低下を続けています。
一方、65歳以上の人口は、「団塊の世代」が加わったことにより、330万人と総人口の26.0%を占め、
まさに国民の“4人に一人”が、老年人口となりました。
いうまでもなく、人口問題は一朝一夕では解決できない中長期的な問題といえます。
従って、現在の日本の人口構成を客観的に観ると、以下のようなことが挙げられます。
・総人口が毎年20万人以上減少している
・働き手である生産年齢人口も、毎年低下し続けている
・65歳以上の老年人口が、着実に増加している
・出生児数が、毎年減少している
そして、この状態を放置した場合、見えてくる将来は、
・日本の生産性(国力)が低下していく
・企業などの働き手が減少していく
・税収の減少、社会保険費の増大等、国の財政がよりひっ迫する
といったことが言えるでしょう。
打つべき手は様々ありますが、まずは国内でできる対策としては、
・年齢に関係なく働けるうちは働いてもらう(定年延長、再雇用、独立開業)
・専業主婦の方にもなるべく社会に出て働いてもらう
・出産、子育てしやすい社会システムを作る
の3つに、複合的に取り組みしか方法はないと考えます。
現在、巷では「統一地方選挙」の真っただ中ですが、このことは、何も政治の問題だけではありません。
法律や雇用主、地域などのサポートはもちろん必要ではありますが、一番重要なのは、
私たち一人一人の“意識”を変えていくことではないかと思います。
財政破綻し、自国通貨が“紙切れ”になってからでは取り返しがつきません。
これは、国民全体の問題です。
私自身、昔は「お金を貯めて、早めにリタイアし、のんびり暮らそう」などと、漠然と考えていた時もありましたが、
今はまったく違います。
生きている間は「仕事」をしようと考えています。
ただし、留意しなければいけないこともあります。
それは、“老害”にならないことです(苦笑)
気をつけながら、頑張ります。
それでは、今週も、世界が平和で穏やかな日々となりますように!
このコラムの執筆専門家

- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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