1099-k の説明文のところに
アマゾンは 売り上げが $20,000ドルを超える場合
この 1099-k を発行するといっています。
そして、この 1099-k を発行するには 法人番号が必要です、
または 個人の場合は ソーシャルセキュリティ番号と呼ばれる
アメリカ人や 永住者や ビザ保有者 (つまりアメリカで営業できる人) のみが持てる番号を持っている
ことが条件です。
この 1099-k が発行できない場合 アマゾンは 非居住者に対して 源泉徴収することを義務付けられています。
実際に 源泉徴収しているかどうか 知らないですが、、(非居住者ではないので)
だから、 アマゾンの 立場 税務署に対しての立場として、
アマゾンは 売り上げが 20,000ドル以上あったセラーに 1099k を発行しなければいけなくて、
その場合、セラーには 納税者番号が必要なのです。
納税者番号とは 個人の場合はソーシャルセキュリティ番号または ITIN 番号と呼ばれる、それに代わるもの
または 法人にして、法人番号を取得するしか 外国人には 納税者番号は取得できません。
だから 売り上げが 20,000ドル以上ある場合は
納税者番号 = 法人番号 が必要なのです。
どうぞよろしくお願いします。
実際、個人で 登録している人が、 ビジネスにしなさいとアマゾンに言われることは
よくありますよね、
ほかのお客さんも 聞いたことがあります。
このコラムの執筆専門家
- 尾崎 真由美
- (ワシントン州公認会計士)
- TODD'S Accounting Corporation ワシントン州公認会計士
アメリカ確定申告、アメリカ会社設立
アメリカでCPAをしています。アメリカの確定申告、アメリカのレストラン、アメリカの会社設立、アメリカの中小企業、アメリカ進出企業、アメリカグリーンカード、アメリカビザの確定申告をしています。
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