- 森本 直人
- 森本FP事務所 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
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対象:お金と資産の運用
政府は、17日に平成27年度の税制改正法案を国会に提出しました。
ざっと中身をみると、景気刺激策がずらりと並んでいます。
例えば、NISA枠の拡充、ジュニアNISAの創設、
住宅ローン減税の適用期限延長、
住宅資金贈与の非課税措置の延長・拡充、
結婚、子育て資金一括贈与の非課税措置の創設などです。
親から子、あるいは、祖父母から孫への資産移転を進める政策が
特に拡充されています。
日銀の金融政策と併せて、なんとしても景気回復を継続させたい
との強い意志がみえます。
実際、アベノミクスが始まってから、国の税収も増加しています。
45.4兆円(平成25年度補正後予算)→50.0兆円(平成26年度予算)
→ 54.5兆円(平成27年度予算)
出所:財務省
円安、株高の効果は、税収にも表れています。
ただ、消費税率8%への引上げに伴う税収増も含まれていますので、
国民生活は楽になりません。
また、国民の財産である「円」の価値が損なわれているのも大問題です。
当面は、極端に進み過ぎた円高の是正との見方もできますが、
円安倒産が増えるなど、少しずつ弊害も見え始めています。
そして国の借金も膨らみ続けていますので、金利の急上昇が心配です。
とはいえ、さらなる増税や年金改革など、国民の痛みが伴う政策を進めると、
選挙に負けてしまうという問題があります。
この道しかない、ということなのでしょう。
金融資産を持つ人がとるべき選択は、いつも書いている通り、
円安、インフレに負けない資産運用です。
金融資産をあまり持たない人も、レバレッジ(てこの原理)使えば、
対策は不可能ではありません。
もちろん、リスクは伴います。
ただここでお伝えしたいことは、誰にでも「機会」は平等に与えられている
ということです。
「結果」の平等はありませんが、「機会」は平等です。
ところで、日本人は、投資が嫌いな国民性といわれます。
本当にそうでしょうか。
私は、「周りの人と同じ行動をとらないと不安になる国民性」が
正しいように思います。
もし投資が嫌いな国民性なら、バブル景気は起こらなかったはずです。
例えば、日経平均株価の史上最高値は、1989年に付けた3万8915円です。
今は、1万8千円台なので、まだまだ悲観論の方が強く、投資を始める人は、
それほど多くありません。
よって、周りを見て不安になるレベルには、まだ達していません。
ちなみに、米国のダウ平均株価は、同じ1989年から現在まで約6倍に上昇し、
つい最近も史上最高値を更新しました。
米国では、投資をするのが何となく当たり前の雰囲気があるそうです。
日本もそこまでいくのかわかりませんが、現在の日銀の金融政策は、
リーマンショック後から米国が取り組んできた金融政策に似ています。
長期では、2倍、3倍も絶対にありえないということはありません。
このコラムの執筆専門家
- 森本 直人
- (東京都 / ファイナンシャルプランナー)
- 森本FP事務所 代表
オフィスは千代田区内。働き盛りの皆さんの資産形成をお手伝い
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