Tweet
日本税務会計学会訴訟部門に参加した有志３５名による共著で、
「税務争訟ガイドブックー納税者権利救済の手続と実務ー」
（民事法研究会２００８年９月９日発行）です。
新刊案内は以下のＵＲＬでご確認下さい。
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896284829
ガイドブックを作ろうという話は、
平成１６年４月に募集された研究グループが発端でした。
朝倉先生、鈴木先生を中心とした研究グループは
第１期終了時（平成１７年６月）には、わずか７名
（天野先生、竹田先生、原木先生、間山先生、私）になってしまいましたが、
非常に有意義な勉強会だったと思います。
第１期の研究を踏まえて、第２期のメンバーがガイドブックを書きました。
鈴木先生が東京会の税務審議部長になられたため、
リーダーを守田先生（第１期では税務訴訟支援グループのリーダー）
とし、メンバーも大幅に増員して、スタートしました。
最初の１年は勉強会、後半は班分けして分担執筆が始まりました。
とかくプライドの高い方が多い税理士です。
手直しのお願い等で困ることもありました。
校正を担当した先生方、本当にありがとうございました。
一時は出版停止という話もありましたが、ようやく出版に漕ぎ着けました。
本書の内容は、第１部 理論実践編、第２部 Ｑ＆Ａ編 と２部構成で、
第１部は制度の概要や税理士としての対応策について解説しています。
第２部は、Ｑ＆Ａ形式により、具体的にポイントを解説しています。
補佐人として初めて法廷の場に立つことになった税理士には、
理論実践編（特に手続関係）をじっくり読んで頂き、
とかく税法に弱いとされる弁護士には、
Ｑ＆Ａ編から税理士がどのような点から取り組んでいるか、
是非、認識して頂きたいものです。
税理士が書いた実務書ですので、
体系的に取り組みのがなかなか難しかったのですが、
特に手続方面に関しては類を見ない書ですので、
不服申し立て（もうすぐ改正されて言葉が変わりますが…）から
税務訴訟にまで至って、ポイントを押さえてありますので、
この分野でご興味のおありの方は、ご一読をオススメします。
ちなみに私が執筆した部分は手続ではありません。
