2014年9月26日週間　株価指数・商品先物価格・長期金利 騰落率

世界各国地域9月第四週の各市場株価指数、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。
騰落率の対象は原則2014年9月26日÷9月19日×100-100パーセントで表しています。
(休場などの理由で当日の数値が無い場合は前日・前々日等遡っています)

今週は先週の株価上昇の昂揚から、米国・フランス・中東の国々のシリア・イスラム国地域への爆撃などから政学的リスクへの着目や、NYダウの行き過ぎ懸念等々で、各国の株価は低下、債券価格は上昇しています。

米国の金利上昇見込みから、日本では円安が進みました。下図は2013年9月30日から2014年9月26日の為替推移です。円ユーロは黄色、円ポンドはブルー、円ドルは紫色です。
昨年9月との対比では、円ポンドが13%程度ポンド高になり、円ドルでは12%ほどドル高になりました。先週の急激なポンド高、ドル高が解ります。



本日9月29日の日本経済新聞フォーカスに、円安でも伸びぬ輸出という記事が載っています。主な要因として製造業の工場等の国外への移転、輸出品の中で高級品の高まり(イメージ維持のため価格は下げない)、世界的な景気回復の遅れなどを取り上げていました。

ただ、工場の海外移転、高級品輸出比率の高まりは、アベノミクス前から判明していることなので、このことを要因としてあげることは、円安効果への期待を煽る報道はミスリードであることを表明しているようなものです。
円安≠輸出増は2012年政権交代時に指摘されていた内容でした。
先週のオールカントリー指数は－1.97%でした。先進国株価の動きを表す世界株価指数は－1.86%でエマージング指数は－2.85%です。新興国の打撃が大きかったと言えます。
地域では、ヨーロッパのSTOXX600が0.71%と反発しています。アジア・太平洋指数は－1.69%、中東・アフリカのブルンバークGCC200指数は－2.15%でした。

日本の株価指数は日経平均とTOPIX、マザーズ指数が下がり、ジャスダック指数が上昇しました。リート指数も上昇しています。

★主要株価指数週間騰落率
先進国の株価指数の多くは下落しました。米国のNYダウ、ナスダック総合、S&Pは下落し、シカゴのVIX(恐怖)指数は12.11から14.85に上昇しています。



数少ない上昇した指数の1位はニュージーランドのNZX50で1.39%、2位は日本のジャスダック指数で0.58%、3位は小幅な上昇ですがイスラエルのテレアビブ100指数の0.25%でした。
下落した1位はオーストリアのATX指数で－3.70%、2位はドイツ・フランクフルトのDAXで－3.15%、3位はポルトガルのPSI全株指数で－2.93%でした。

騰落トップ同士の差は、5.09ポイントです。

新興国及びフロンティア諸国もその多くは下落しています。
上昇1位はアルゼンチンのメルバル指数で8.24%と急騰です。2位はバングラディシュのDSE Broad　IDXで3.30%の上昇、3位はタイのSET指数で0.96%の上昇でした。

一方下落した1位は、ギリシャのアテネ総合指数－5.41%、2位はハンガリーのぶたぺすと証券取引所指数で－4.31%、3位はコロンビアのCOLCAP指数で－3.53%でした。

騰落トップ同士の差は13.65と大きな幅になっています。




★10年国債利回り(長期金利)
株価の下落を受けて、先進国の10年長期国債の利回りはイタリアを除き低下(価格は上昇)しました。




★商品先物価格及び商品指数
先週貴金属3品は下がりました。東京の金は円安の影響で小幅値上がりしています。非鉄金属も小幅な値下がりです。
エネルギーは、NY原油が上昇天然ガスも上昇しました。
穀物は3品共に値下がりしました、中でも大豆は－4.89%の値下がりです。



CRB指数は小幅上昇、日経商品指数17種は、値下がりしています。

文責
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独立系顧問料制アドバイザー(商品を販売しないアドバイスの専門家)
吉 野　充 巨

FP学会　会員
プライマリー・プライベート・バンカー日本証券アナリスト協会認定
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R) 
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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