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こうなってしまうと次の仕事を探すのに必死になるしかなく、
弁護士に相談して、解雇の無効を主張するということは思い浮かばないのが普通です。
ただ、解雇の問題は、裁判で勝ちやすい仕組みになっています。
しかも、勝った場合の利益が大きく、弁護士からするとぜひ立ち上がってほしいと思う案件です。
解雇するには、それなりの理由がないといけません。
・遅刻１回で解雇
・仕事で１回失敗して解雇
などという極端な解雇は当たり前として、
解雇というのは人の仕事を奪う行為ですから、解雇が適法（有効）になるのは要件が厳しいのです。
しかも、解雇が有効であることを主張するのは、会社側です。
会社側が「解雇が有効であること」を立証できないのであれば、解雇は無効であったことになり、勝訴します。
つまり、会社側に証拠が少ないのならば、勝てる可能性が高いのです。
自ら有利な証拠を集めなくてもいいという意味では、とても戦いやすい案件です。
さらに、解雇案件で勝訴できた場合には、裁判をやっていた間に給料が払われるのです。
具体的には、月収２０万円の会社で解雇されたとします。
そして、１年間裁判をやって勝訴したとすると、２０万×１２ヶ月＝２４０万円が支払われるのです。
働いていないのに給与が支払われることになり、勝訴の利益は非常に大きいです。
解雇された場合には、弁護士に相談するということを考えてみてください。
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このコラムの執筆専門家
- 鬼沢 健士
- （茨城県 / 弁護士）
- じょうばん法律事務所
詐欺サイトと日々、戦う弁護士です。
詐欺サイト被害の返金を重点的に取り扱っています。被害に遭ってしまった方は諦めず、お気軽にお問い合わせください。その他、不貞慰謝料請求、労働案件（被用者側）を重点的に取り扱っています。
0297-77-5301
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