Tweet
電車やバスで通勤している人は
定期代として通勤代が出るケースが多いと思います。
所得税では、1か月あたり10万円まででしたら
電車バスの通勤費は非課税となっています。
地方では、自家用車や自転車での通勤も多くあります。
その場合、どうなのでしょうか。
距離によって、限度額が決められています。
例えば、
片道2キロ以上10キロ未満では4100円。
片道15キロ以上25キロ未満では11,300円。
片道45キロ以上では24,500円。
東京では珍しいかもしれませんが
マイカーや自転車通勤でも通勤費の非課税枠があります。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
03-3518-9945
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
