- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
-
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対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
こんにちは!
5月に入り、ゴールデンウィークも後半戦に入ってきました。
私は29日までロシアへ行っていたので、後半はゆっくりと日頃溜まっていることを整理したいと思っています。
さて先般、日銀から、2013年末の資金循環統計速報が発表されました。
それによれば、家計が保有する金融資産残高は、前年比6%(92兆円)増加し、
1644兆円と過去最高を更新しました。
内訳としては、上場している日本株の残高が87兆5000億円と前年比40%も増加しました。
また、投資信託も78兆9000億円となり、これまでの最高だった2007年6月を上回っています。
一方、外国株や外国債券への直接投資も増加し、前年比10%(3兆5000億円)増の38兆7000億円となっています。
投信の多くは海外の債券や株式を含んでおり、その意味においては、海外直接投資も含め、“国外”“外貨”での運用が、「円安」などの効果もあって、金融資産の押し上げに貢献したと言えるでしょう。
そして、株式や外貨投資が徐々に進んでいく中にあって、いまだにその50%以上を占めているのが現預金です。
現預金残高も、昨年は20兆円増加して873兆円となり、こちらも過去最高を更新しています。
昨年は、海外マネーの流入などもあり、様々な資産が増加した好調な一年だったと言えますが、それがずっと続くわけではありません。
今後は、現金、株式、外貨資産などのバランスを考えた「アセットアロケーション(資産配分)」により、しっかりと“分散”していくことが必要と言えるでしょう。
さて、上述しました通り、日本国内における投資信託での運用残高も過去最高を更新しました。
また、今年から始まったNISAなども含め、ますますそのニーズが高まってきていると言えます。
そこでこの度、投資信託を用いた資産運用について、新たに“無料メールマガジン”を発行することと致しました。
5月14日が第1回目の発行となります。
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それでは、有意義な連休をお過ごしください!
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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