生前贈与をうまく使いこなす　Part１　暦年贈与

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。　

　　今回は、
　　「生前贈与で一番ポピュラーである暦年贈与」
　　についてお伝えいたします。

　　2013年の税制改正により、2015年1月1日以降、生前贈与を取り巻く
　　環境は大きく変わります。

　　贈与税の最高税率が相続税と同じになる一方で、子や孫などに贈与
　　する場合に、新たな税率が導入されました。

　　暦年贈与は、年間110万円までは非課税（贈与税の基礎控除）。
　　この制度は、誰に対しても、何人であっても、どのような財産で
  　あっても、使える非課税枠。

　　ですから、将来相続人になれない人（例えば息子の嫁や孫など）
  　への贈与も可能です。

　　2015年1月からは、贈与税の最高税率が55％にアップ（現状50％）
　　しますが、「20歳以上の者が直系尊属（父母、祖父母など）から
  　贈与を受けた贈与財産」（特例贈与財産）に対する課税が緩和。

　　これは、父母、祖父母などからの贈与については、一般の贈与税
　　よりも低い税率になるという制度。

　　例えば、父から息子へ年間500万円ずつを4年に渡って贈与した
　　とすると、基礎控除後で贈与税を計算すると、合計212万円。

　　それが、2015年以降、特例贈与財産に該当すれば、税額は194万円
　　で済み、18万円の節税ができます。


　　ただし、暦年贈与や特例贈与では、贈与を行ったという証拠を
   残さなければいけません。
　　
　　贈与を受ける人が贈与してもらっているということを認識し、
   自ら贈与財産を采配できる状態になっていることが必要。

　　それ以外にも110万円の贈与税非課税について、
　　注意しなければいけない点が2点あります。

　　１．父母が子供名義で預金口座を作り、通帳と印鑑も管理している
　　　（名義貸し預金）は、将来、相続税の課税対象となる。

　　２．被相続人が死亡すると、贈与する予定だった財産は相続財産と
　　　なり、しかも相続発生前3年以内の贈与については、
　　　相続財産として引き戻しされる。

　　来年1月より、相続税の基礎控除が引き下げになり、今まででしたら
　　相続税を支払わないでよかった方々も、相続税を支払う可能性が
　　出てきています。

　　生前贈与をうまく活用した節税対策が必要になってきています。

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