
- 沼田 順
- Office JUN 代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、6月は期間7年以上の固定金利が低下しました。
まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、6月の他行の金利でも同様だと思います。
なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「5年ルール」や、5年後に返済額を見直す際に、前回返済額の125%を上限とする「125%ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。
ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことを、よく理解しておくことが大切です。
一方の固定金利ですが、中心となる固定10年は前月比0.010%低下の1.382%、20年超の最長期間は前月比0.014%低下の2.299%となっています。
ソニー銀行の資金調達時期にあたる、4月下旬から5月上旬にかけては、日本の長期金利が0.6%台前半で推移したことが要因と考えられます。
今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は金利低下圧力がかかりやすい展開となりそうです。
2日に発表された、米雇用統計は市場予想を大幅に上回る内容となり、米経済が順調に回復していることを示すものとなりました。
これを受けて、米の株価や長期金利は上昇しましたが、ウクライナ情勢の緊迫化や中国とベトナムの南シナ海での領有権争いなど、地政学的リスクの高まりを受けて、不安定な相場展開となっています。
日本においても、株価や長期金利は同じような流れになっていますが、欧州中央銀行(ECB)の利下げ観測や日銀オペなどにより、長期金利の上値は抑えられる見込みです。
今後、これらの地政学的リスクがどの程度高まるかはわかりませんが、場合によっては長期金利が0.5%台後半で推移することも予想されます。
このような展開になった場合は、6月の他行の長期固定金利は5月から多少低下する可能性が高くなるため、今後の行方に注意する必要がありそうです。
沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)
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