Tweet
名義ローンは課税に注意！
夫婦または親子で住宅を取得するケースは多くあります。
例えば、高齢者は住宅ローンを断られることが多いため、やむなく、子供の名義でローンを組み、親が年金から返済するケースもよくあります。
気をつけたいのは、家の登記と子供の同居の有無。
登記が子供名義か親名義か、同居するのかしないのかなど課税に影響を与える場合があります。
＜具体例＞
住宅ローン・・・子供
返済・・・親
家の登記・・・子供
この場合、親の返済額が親から子供への贈与とみなされます。
年間110万円を超えますと贈与税課税が待っています。
また、贈与税課税を避けるために、子供が返済をしても嫁姑関係で親と同居していないと今度は住宅ローン控除が受けられません。
このように、住宅関連は身近ですが複雑ですので、専門家のアドバイスを聞きましょう。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
03-3518-9945
「税金」のコラム
【売り案件】調剤薬局（2020/03/19 15:03）
【調剤薬局売り案件】（2020/03/19 15:03）
2020年度税制改正大綱 オープンイノベーション税制（2020/01/08 12:01）
2020年度税制改正大綱 オープンイノベーション税制（2020/01/08 12:01）
2020年度税制改正大綱 所有者不明の固定資産課税（2020/01/07 10:01）
