私生活上(職場外で)の非行が懲戒処分・懲戒解雇の対象に該当するか - 労働問題・仕事の法律全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
弁護士

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対象:労働問題・仕事の法律

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
田中 圭吾
(行政書士)

閲覧数順 2016年12月08日更新

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私生活上(職場外で)の非行が懲戒処分・懲戒解雇の対象に該当するか

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・私生活上(職場外で)の非行が懲戒処分・懲戒解雇の対象に該当するか

考慮すべき要素として、以下の要素がある。

・当該従業員の地位、職種

・行為の性質、情状

・刑罰の適用がある場合に刑罰の軽重

・会社の事業の種類、規模、経済界における地位、経営方針

・社会に対する会社の名誉信用の失墜・影響など

(最高裁昭和49・3・15など)

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