Tweet
○合意退職
退職日は、労使で合意した日になるが、賃金・賞与や源泉税・社会保険料の計算、年次有給休暇の消化の点などを考慮して決めたほうがよい。
合意解約か辞職か判別しにくい場合、労働者の保護の観点から、合意解約の申込みと解されている。
このコラムに類似したコラム
労働基準法２３条（退職・死亡した労働者の金品の返還） 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/09 07:20）
退職した労働者の私物金品の返還（労働基準法２３条） 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/04 13:47）
退職者の未払い賃金の遅延損害金の利率の特例 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/04 13:49）
退職と賞与の処理 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/04 08:17）
退職と賃金債権の放棄 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/04 08:41）
