Tweet
予告を欠く解雇の効力
労働基準法２０条１項ただし書の除外事由がないのに、労働基準法２０条所定の解雇予告期間、予告手当の支払いなくしてされた即時解雇の効力（効力が生じる日）
使用者の解雇の通知は即時解雇としての効力を生じない。ただし、使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り、３０日間が経過し、あるいは、通知後に予告手当の支払いをしたときは、そのいずれか早いときから解雇の効力を生じる（最高裁昭和３５・３・１１）。
このコラムに類似したコラム
解雇予告の例外（労働基準法２１条） 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/04 14:14）
中窪裕也ほか『労働法の世界』（有斐閣） 村田 英幸 - 弁護士（2013/09/06 10:40）
育児休業中の解雇（育児等休業法１０条、労働基準法２０条） 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/10 05:09）
打ち切り補償 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/06 12:58）
ユニオン・ショップ協定に基づく解雇 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/03 08:35）
