第５回　解約手付金

住宅ミニコラム 2013-07-26 11:34

※以下は一般的な内容となってます。実際に該当するかどうかなどは、専門家にご相談ください。

　住宅販売業者（宅地建物取引業者）が自ら売主となって、みなさん（宅地建物取引業者でない人）と売買契約を締結する時、「８種規制」と呼ばれる、販売者側に対して制約が加えられています。

　実際、契約した後に「無理があるのでは」と思い直し、契約を解除する場合があります。そこで、８種規制に関連して、「手付金」の内容を見ておきたいと思います。

※手付の目的について特段取り決めがなければ、解約手付と推定されます。

＜解約手付＞

・相手が契約の履行に着手するまでの間であれば（前提条件）、

⇒手付金を放棄することで契約を解除することができます。

・手付金額は、消費税を含む代金額の10分の2を超えてはいけないことになっています。

＜契約の履行＞

例えば、次のような行動をする前であれば、手付金の放棄で契約を解除することができます。

・住宅の引き渡し　・登記の移転

手付金の他にも、申込金があり、全額返金されるのか、どのような場合返金されないのか、必ず確認しましょう。

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