変形労働時間の時間外手当の計算の仕方

変形労働時間の時間外手当の計算の仕方

割増賃金（労働基準法３７条）の対象となる時間外労働

変形労働時間・フレックスタイムは、法定労働時間を超えて労働させるもので、時間外手当の計算のうえで問題となる。ただし、休日・深夜の割増賃金は支払わなければならない。

また、休憩を与えなければならない。

妊産婦については変形労働時間制は適用されない（労働基準法６６条）。

育児・介護を行う者について、育児・介護をする時間が確保できるように配慮をしなければならない（労働基準法施行規則１２条の６）

変形労働時間

１か月単位の変形労働時間（労働基準法３２条の２、労働基準法施行規則１２条の２第１項）

①１日について、

ア）所定労働時間が８時間を超える日は、所定労働時間を超えた時間

イ）それ以外の日は、８時間を超えた時間

②１週間について、

ア）所定労働時間が４０時間を超える週は、所定労働時間を超えた時間

イ）それ以外の週は、４０時間を超えた時間

③変形期間について、

変形期間における法定労働時間の総枠×（変形期間の総日数÷７日）を超えた時間

１年単位の変形労働時間（労働基準法３２条の４、労働基準法施行規則１２条の２第１項）

④１日について、

ア）所定労働時間が８時間を超える日は、所定労働時間を超えた時間

イ）それ以外の日は、８時間を超えた時間

⑤１週間について、

ア）所定労働時間が４０時間を超える週は、所定労働時間を超えた時間

イ）それ以外の週は、４０時間を超えた時間

⑥対象期間について、

対象期間における法定労働時間の総枠×（変形期間の総日数÷７日）を超えた時間

変形労働時間制による労働期間が対象期間より短い場合

１週間単位の変形労働時間（労働基準法３２条の５、労働基準法施行規則１２条の５第１項）

⑦１日について、

・事前通知により所定労働時間が８時間を超える日（１０時間以内）は、所定労働時間を超えた時間

・それ以外の日は、８時間を超えた時間

１週間について、４０時間を超えた時間

フレックスタイム制

時間外労働＝清算期間における実労働時間―｛１週間における法定労働時間×（清算期間の日数÷７日）｝

（注）

週平均労働時間

１か月単位、フレックスタイムは、原則４０時間（特例事業４４時間）

１年単位、１週間単位は４０時間

１日・１週当たりの労働時間の限度

１か月単位、フレックスタイムは、上限なし。

１年単位、１日１０時間、１週５２時間

１週間単位は、１日１０時間、１週４０時間

連続労働日数の上限

１か月単位、フレックスタイム、１週間単位は、上限なし。

１年単位、原則として６日、特定期間は１週につき１日の休日を確保。