医師優遇税制の行方

ども。年中夢求の税理士・中小企業診断士の菅原です。

前回のブログで「平成２５年税制改正の行方」について触れましたが、その中で検討項目に挙がっているものとして

医師や歯科医師には、医師優遇税制というものがあります。

通常、事業所得は、収入金額から収入を得るために使った必要経費を控除して計算します。

ところが、社会保険診療報酬が５０００万円以下の医師・歯科医師に限っては、社会保険診療報酬にかかる必要経費の額を、実際に使った必要経費に代えて概算経費の額とすることができるのです。

たとえば、社会保険診療報酬が５０００万円で、実際の経費が２０００万円（４０％）であったとしても、３３４０万円（６６．８％）の経費を認めてもらえます。

これにより、実際の所得３０００万円よりも１３４０万円低い、１６６０万円が所得として認められるので、税率をかけた後の所得税・住民税額では約６６０万円の差が生じます。

課税所得３０００万円の時の所得税・住民税＝１２２０万円

課税所得１６６０万円の時の所得税・住民税＝５６０万円

そもそも、小規模（といっても社会保険診療報酬が５０００万円以下）医師・歯科医師の事務負担を軽減するために設けられた制度ですが、この特例を適用している人の大半は、実際の経費を計算して、概算経費と比較して有利な方を選択しています。

これを受けて、平成２４年度税制改正大綱では、厚生労働省で実態調査を行った上で、平成２５年度税制改正で検討するとされていました。

厚生労働省で実施した調査の結果、

概算経費率の平均：７０．３％

実際の経費率の平均：４８．５％

と約２２％の開きがあることが明らかとなりました。

この他、社会保険診療報酬に係る事業税が非課税とされている点などと併せて、新政権下での税制改正議論における取扱いに注目されます。