２０１３年７月のソニー銀行の金利発表

　銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、７月は全体的に金利が低下しました。

　まず、変動金利が前月比0.012％低下の1.087％（手数料定率方式の変動セレクトは0.787％）になっていますが、これはソニー銀行独自のもので、他行の７月は据え置かれるものと考えられます。

　そもそも、変動金利は銀行の貸し出し金利である短期プライムレートに連動する仕組みになっており、短期プライムレートが変動していない以上、他行はどこも据え置きなのですが、ソニー銀行と新生銀行は市場金利により近い形で変動させています。今回は短期金利の過剰流動性が、より高まったためと考えられます。

　なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「５年ルール」や、５年後に返済額を見直す際に、前回返済額の１２５％を上限とする「１２５％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。

　ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが大切です。

　一方の固定金利ですが、中心となる固定１０年は前月比0.052%低下の1.640％、２０年超の最長期間は前月比0.039％低下の2.500％となっています。

　ソニー銀行の資金調達時期にあたる、５月下旬から６月上旬にかけては、長期金利は乱高下していたものの、中心レンジは前月よりも低い、0.8％台で推移していたことなどが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく横ばいとして、固定金利は１８～１９日に行われる、アメリカのＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長の会見に左右される展開となりそうです。

　現在、世界の金融市場の最大の関心事は、日本の「量的・質的金融緩和」にあたる、アメリカのＱＥ３（量的金融緩和政策の第３弾）がいつ頃、縮小段階に入るかということです。

　先月、日本の株式市場急落の一因ともなったのは、バーナンキ議長の議会証言でした。今回も、年末頃と予想されている縮小時期が前倒しされるような発言があれば、リスクオフの状態となり、ＮＹ市場の株価の下落に伴い、円高が進行し、東京市場の株価も下落するものと思われます。

　この場合、多少落ち着きを取り戻している債券市場では国債が買われ、長期金利が0.8％を下回る可能性もあります。

　一方で、バーナンキ議長は市場との対話が上手く、現在のように警戒感が広がっている中で縮小時期を前倒しするような発言は避けるとの見方もあり、この場合は再度、リスクオンの状態となり、ＮＹ市場の株価の上昇に伴い、円安が進行し、東京市場の株価は上昇するものと思われます。

　この場合、国債は買いにくい状態が続き、長期金利は0.8％台後半で高止まりする可能性が高いと思われます。

　どちらの展開になるかは非常に読みにくい所ですが、少なくとも長期金利の中心レンジは0.8％台が中心と考えられることから、長期固定金利も現在の水準が続く可能性がもっとも高いと考えています。

ソニー銀行、住宅ローン金利

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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