こんにちは、東京総合研究所スタッフです。  Bloombergに以下の記事がありました。米リセッション、すでに激戦区で鮮明に－トランプ氏再選に赤信号点灯「真っ赤なうそだ。大統領はそれを承知だ」。米ウィスコンシン州で農機メーカー、クーン・ノース・アメリカの工場を経営するグレッグ・ペトラス氏は不満を隠さない。中国との貿易戦争はクーンにコスト上昇と売り上げ減少というダブルパンチを浴びせた。関税のコス...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。1月30～31日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月31日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を16年度は－0.2％、17年度は＋1.5％...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

　現政権が”ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る”と表明してから1年が過ぎた。市場開放に備えた農業の国際競争力強化などの環境整備も進まないまま参加の決断を先送りしてきた。そして、この年末から年初にかけ次期衆院選の争点がＴＰＰであり、それを踏まえて「ＴＰＰ解散」が取り沙汰されている。それぞれ賛否が分かれており、交渉のテーブルに着くかどうかが大きな争点になるかもしれない。（仮に着いたとしてどれだ...（続きを読む）

藤本 厚二

（ファイナンシャルプランナー）

　３年前に韓国に出張した時には、牛肉の輸入問題の件で、デモが行われていて、ソウル市内に入ることができませんでした。 　その時に思ったのは、日本にも高度経済成長時にあった国民のみなぎるエネルギーを感じました。 　昨日の報道でオバマ米大統領と李明博韓国大統領は13日、ホワイトハウスで会談し、米韓自由貿易協定（FTA）の早期発効を目指すことで合意したそうです。 　オバマ大統領はこれに先立つ歓迎式典で「...（続きを読む）

清水 康弘

（工務店）

先日、ユニクロのファーストリテイリングが、 ２０１２年の新入社員採用のうち約８割を外国人にする という記事を見かけました。 近頃は、円高などもあり、この会社に限らず、 自動車メーカーなど、海外進出を加速させている企業は多いので、 国内の産業空洞化が、雇用に与える影響などが心配です。 なにしろ、海外には、日本人の１０分の１の賃金で、 進んで単純労働をやってくれる人たちが、ごまんといるので、 企業...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

７つの質問です。 １．今回の世界的金融危機で経済成長率がマイナスになっていない大きな国があります。 中国、インド、もう一つはどこでしょうか？ ２．オバマ政権誕生しクリントン国務長官がアジア重視で最初に重要な同盟国韓国、日本と今後の大国　中国を訪問しました。 更にもう一つ、一番最初に訪問したアジアの国はどこでしょうか？ ３．人口が多い国がこれから伸びるという説...（続きを読む）

前田 紳詞

（ファイナンシャルプランナー）

一事不再理原則は国境を越えないか 　しかし、このような外国判決があっても再度同じ罪について国内法で裁くことが許されるという考え方に対し、私は違和感を覚えます。 　現代社会は、人もモノもお金も、さらには情報も国境を超えて出入りするのが当たり前の時代です。人について言えば、観光客を初めとしてビザなしで自由に出入りすることを相互に認め合う国が増えていますし、ビジネスや学術目的の出入国も昔に...（続きを読む）

羽柴 駿

（弁護士）