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- 平 仁
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
名乗りを挙げようとしている。
時事通信社の記事から14日11時7分記事、15日20時47分記事を紹介したい。
ＡＳＥＡＮとインド、ＦＴＡ調印＝17億人の自由貿易圏誕生へ
【バンコク時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドは13日、
経済担当相会合が開かれているバンコクで、自由貿易協定（ＦＴＡ）に
調印した。
これにより、貿易品目の80％超で関税撤廃が実現し、人口17億人の巨大な
自由貿易圏が誕生する。
共同声明によると、協定は2010年1月1日付で発効。
家電製品や、繊維、化学、機械などが対象品目で、16年までに順次関税を
撤廃していく。
一方、ゴムなど一部農産品を中心とする489品目は対象から除外された。
また、ソフトウエアやＩＴ分野は今回の協定に含まれていない。
中国・ＡＳＥＡＮ、投資協定に署名＝巨大自由貿易圏、来年1月に実現
【北京時事】新華社電によると、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は
15日、経済担当相会合が開かれているバンコクで、自由貿易協定（ＦＴＡ）
に基づき交渉中だった投資分野の協定に署名した。
すでにモノやサービス貿易の協定は署名済み。
投資協定の署名で一連のＦＴＡ交渉が完了し、2010年1月1日から
人口19億人、総面積1300万平方キロの巨大な自由貿易圏が実現する。
投資協定に基づき、貿易圏内の投資家はそれぞれの国で最恵国待遇を受け、
公正で平等な扱いを保証されるという。
ＡＳＥＡＮの自由貿易協定（ＦＴＡ）に中国とインドが加わったことで、
東南アジアは、東アジアと南アジアにまで影響力を持つ巨大マーケットに
成長した。
インドネシアでの投資の失敗がブラックマンデーを再発させたことがあった
ように、グローバル化した世界経済はアジアの影響力を無視できない状況にある。
しかも、先の北京五輪、今後の上海万博を通じて、中国経済の内需主導による
経済成長力は、現代の世界経済からは強い魅力を放っている。
わが国経済は、今後、中国を中心としたアジア経済の荒波の影響をまともに
受けることになろう。
現在の低迷する日本経済にとっては、アジア経済の活発化は歓迎すべきこと
であろうが、手放しに喜んでいるとすれば、わが国経済は二流へと
落ち込んでいくことであろう。
それほどの勢いと成長力が今の中国にあり、インドにもあるのだ。
近い将来、世界経済のけん引役に、中国やインドが台頭してくるであろう。
わが国は、両国との対等の付き合いを維持しながら、両国に引けをとらない
成長力を創出していく必要があろう。
まずは知的財産。
資源に乏しく、少子化対策の遅れから、近い将来ヒトも減ってくるであろう
わが国には、経済成長力を創出する手段としてのヒトという資源がないのだ。
しからば、アイデア勝負しか残らないではないか。
自由貿易協定によるノーガードの潰しあいの中で人件費の高いわが国経済が
生き残るための唯一の道と言っていいかもしれない。
しかし、それへの対応も時間が残されていない。
ＡＳＥＡＮ域内の自由貿易が来年初頭には始まるというのだ。
おそらく、この動きで世界経済は低迷期から脱することになろう。
それまでにわが国はインフラ整備が間に合うのだろうか。
来るべき新政権の最初の大勝負に注目したいところだ。
