「公訴時効」を含むコラム・事例
9件が該当しました
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長期間経過後の懲戒処分(諭旨解雇)は無効
長期間経過後の懲戒処分(諭旨解雇) 最高裁平成18・10・6、判例タイムズ1228号128頁 ネスレ日本(諭旨解雇)事件 『労働判例百選(第8版)』60事件 上司の管理職への暴行事件から約7年経過後に会社がした諭旨解雇が解雇権濫用として、無効とされた。 長期間(数年間以上)経過してからの懲戒処分は、解雇権濫用として、許されない。 本件事案のポイントとして、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
告訴・告発の不受理は違法か?
警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理されなかったという話はよく耳にします。警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理させるのは骨の折れる仕事であるというのは、一般人のみならず弁護士さえもが常識的に実感しています。ところで、日弁連が2005年秋に弁護士に対して実施した告訴不受理問題に関するアンケートによれば、「質問1:これまでの弁護士業務のなかで、警察に告訴をなかなか受理してもらえず、警察の...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
公訴時効その2(2)
無罪証拠の散逸 この実例では、幸いなことに彼女の無罪(アリバイ)を証明する出勤簿などが残っており、弁護人によって発見されたことでえん罪が判明し、彼女は無罪となることが出来ました。 しかし、いつもそのような幸運に恵まれるという保証はありません。古い帳簿類をいつまでも保管することは企業にとって負担ですし、実際にも一定期間で廃棄するのが一般的です。商法19条3項によると帳簿など...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
公訴時効その2(1)
公訴時効が撤廃されたら 前回は、公訴時効の撤廃を求める声が被害者遺族らから上がり、法務省も検討に入っていることを説明したうえで、仮に公訴時効が撤廃された場合に、あなたの身に起こるかもしれない事態を書いてみました。はるか以前の日々の行動について無実を証明することがいかに困難かということです。 読者は、そんなことが現実に起きるのか疑問に思うかもしれませんが、私自身が実際に手が...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
公訴時効その1(2)
公訴時効が撤廃されたら もしも、あなた自身の身に次のようなことが起きたら、と考えてみて下さい・・・ ある日、あなたに警察から呼び出しがきます。ちょっとした交通違反以外には特に身に覚えのないあなたが、何だろうと思いながら出頭すると、異様な雰囲気です。小さく窓もない部屋で係官数人に囲まれて、三十数年前の行動について追及されます。なんでも、当時、近所で起きた殺人事件について疑わ...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
公訴時効その1(1)
刑事事件と時効 このシリーズの「30年前の殺人事件と除斥期間」では、民事事件における時効と除斥期間の問題を取り上げましたが、それでは刑事事件ではどうなのでしょうか。 その30年以上前の殺人事件では、犯人は事件から26年が過ぎた2004年(平成16年)に自首しましたが、殺人罪の時効(当時は15年)が成立していたため、逮捕も起訴もされずに終わりました。 このように、...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
30年前の殺人事件と除斥期間(2)
最高裁判決 今回の損害賠償請求訴訟の第一審判決は、この除斥期間の適用を認め、遺族による損害賠償請求を認めませんでした。しかし二審判決は除斥期間の適用を認めずに犯人に対し損害賠償を命じました。 犯人側の上告に対し最高裁は二審判決を適法と認め、上告を棄却したのですが、その理由として、被害者の死亡を遺族が知り得ない状況をことさら作り出した犯人が、それ故に賠償義務を免れるとするのは...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
三浦和義氏の逮捕と遡及処罰の禁止(7)
「逃亡者」はどうなる なによりも被告人の立場はどうなるでしょう。もしあなたが、身に覚えの無い罪で逮捕状を出されたとしましょう。必死になって無罪を主張しても、家族も含めて誰も信じてくれない時は、TVドラマ「逃亡者」よろしく逃げるしかありません。長い逃亡生活の末に公訴時効によって救われたあなたは、ようやく安心して生活することが出来るようになります。ところが、数年後にあなたは逮捕されます。容...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
三浦和義氏の逮捕と遡及処罰の禁止(6)
手続法の改正だから構わない? しかし、手続法の改正であっても被疑者・被告人にとって根本的な地位の不利益変更を伴う場合があります。たとえば時効期間の変更です。ある犯罪について10年の公訴時効を定めている法がある場合、事件から10年以内に被疑者を逮捕あるいは起訴しないとその事件について逮捕・処罰することは許されません。それでは、そのようにして公訴時効が完成した後になって、法を改正して公訴...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
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