「診療所」を含むコラム・事例
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事業計画書の作成ポイント(8)
事業計画書の中に計上する経費としては、薬剤・材料費、検査委託費、家賃や、人件費、減価償却費、その他経費といった形で分類しておけばいいと思います。 薬剤・材料費については、医薬分業をしているか否かによってかなり違ってきます。現在では、薬価差益を個人開業医が十分に確保するのはかなり難しいですから出来るのであれば院外処方ににした方がいいと思います。 ただ、近くに薬局を出す場所がないような場合に...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
事業計画書の作成ポイント(6)
事業計画書の中には、医院で雇う従業員の人員計画を立てていかなければなりません。一般的に、診療所は開業時事務員2人、看護師1人というのが最小限の人員配置となります。診療科目によっては看護師さんが不要な場合もありますが、事務員は2人はいないと、1人が電話にでているとき、来院患者の対応や会計ができなくなってしまいます。あとは、診療時間が長かったり、日曜もやっているような場合には、人の数を多くしなければ...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
事業計画書の作成ポイント(2)
事業計画書は、年単位に作る場合と、月単位で作る場合がありますが、多くの金融機関からは、当初3年くらいは月単位での事業計画書の作成を要求されます。これは、3年以内のキャシュフローを見ることにより、自分のところで資金を貸し付けた場合にきちんと返済できる能力があるのかどうか、途中で資金がショートして返済が滞ることがないかどうかをチェックするためです。 そのため、当初の3年間資金がショートしないよう...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
自己資金はいくら必要か
開業するにあったっては、ある程度の事故資金が必要だといわれています。実際理想的には、ビル診療所で200万円、戸建て診療所で5000万円くらいあれば、かなり楽に開業できると思います。しかし、実際にはビル診療所で、1000万円、戸建て診療所で3000万円くらいが自己資金と言う先生が多いようです。また中には自己資金がほとんど0という先生もいらっしゃいます。さすがに、戸建て診療所で自己資金0では無理です...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
この場所って患者が何人来るの?
開業場所の候補地が決まったら、そこで開業した場合にいったい何人くらいの患者が来院する可能性があるのかを調べなければなりません。この調査のことを診療圏調査といいます。これは、厚生労働省が3年に1度行っている患者調査にもとづき、ある患者が病気をして、かつ診療所にかかる確率=受領率をもとに計算します。 まずはじめに、開業予定地を中心にして、徒歩でこれる範囲である500mを1次診療圏とし、診療圏内の...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
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