事業計画書の作成ポイント(2) - 確定申告 - 専門家プロファイル

湯沢 勝信
東京都
税理士

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対象:税金

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事業計画書の作成ポイント(2)

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医院開業
 事業計画書は、年単位に作る場合と、月単位で作る場合がありますが、多くの金融機関からは、当初3年くらいは月単位での事業計画書の作成を要求されます。これは、3年以内のキャシュフローを見ることにより、自分のところで資金を貸し付けた場合にきちんと返済できる能力があるのかどうか、途中で資金がショートして返済が滞ることがないかどうかをチェックするためです。
そのため、当初の3年間資金がショートしないようにするために患者数の伸び方に気を使います。例えば診療圏調査を行った場合に、その診療所が1日60人の患者が来るという結果がでたとしましょう。だからといって開業当初から60人の患者が来るという形で事業計画書を作成したらこれは明らかに素人だなということで金融機関から信用されません。実際に60人と診療圏調査の結果が出た場合には、その達成の時期は3年目とするのが妥当だと思います。開業初月は5人位からはじめて、1年経過後に60人×1/2=30人くらい、開業2年経過後に60人×2/3=40人くらい、そして3年経過後に60人、4年目+10%で66人、5年目+5%で
68人こんなイメージでしょうか?通常診療所の収入は3年目までは大きく伸び、5年目までもう少し伸びてあとは横ばいという場合が多いです。年単位での患者数の目安が決まったら、あとはここまでの数字に達する人数の増加を月ごとに割り振ります。
そして最終的に毎月の資金繰りをみて資金がショートしないように、患者数を調整します。このようにして月別の患者数と収入金額が決まってくるのです。