「無料相談」を含むコラム・事例
3,790件が該当しました
3,790件中 3701～3750件目
生命保険の見直し無料相談会 （西宮市民会館）
生命保険の見直し無料相談会開催のお知らせ インフレ・物価上昇に備えるべく、家計の見直しをはかりましょう！ ムダな生命保険をかけていませんか？ 〇更新後、いくら保険料が値上がりするか分からない・・・・ 〇マイホームを購入したが生命保険の見直しはしていない 〇保証内容がわからないまま、すすめられるままに加入した 〇保険料がはらえなくなったら、見直し...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
税理士向け営業セミナーを開催します。
佐藤税理士事務所も企画参加した税理士向けセミナーを開催します。 第３回税理士向上委員会主催セミナー 『すべての社長が好む“魔法の話題”こっそり教えます！』 を平成２１年６月１９日に中野サンプラザ８階にて開催します。 詳しくは税理士成功ナビのHPをご覧ください。 皆様のご参加をお待ちしております。 下記セミナーは終了いたしました。ご参加あ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「夫婦のためのライフプランセミナー」開催します
突然ですが、
パートナーと、将来のことや家計についてお話していますか？
「子育てや仕事で普段忙しくて、
家計管理や将来について考える時間がなかなか取れない」
という声をよく耳にします
一方、結婚して間もないご夫婦から
「これから２人で暮らしていくために、きちんとライフプランについて考えたい」と
いうご相談も増えています。
そこで・・・
...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
年金保険を活用し、「個人資産の安全な運用」を考える
ここ最近、リタイア準備の方以外にも、20歳代〜40歳代の方から
「個人資産の運用について」のご相談が増えています。
銀行金利は良くないし、株もFX(外国為替取引)もリスクが多い。
「もっと安全な方法」を求めて・・・のご相談です。
当社でご提供しているのは主に「一時払い変額年金保険」。
株やFXほど大儲けはできませんが、大損もしません。
一般的にローリ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
生命保険の見直し無料相談会 （プレラ西宮）
生命保険無料個別相談会（西宮・プレラ西宮）で開催します。 開催日・・・・７月１２日（土）＆１３日（日） お時間・・・・Ａ ９：30〜 Ｂ 10：30〜 Ｃ 11：30〜 Ｄ 12：30〜 Ｅ 13：30〜 Ｆ 14：30〜 Ｇ 15：30〜 一組さま1時間を予定...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
心も家計も健やかに！未来を育てる資産運用
共働き夫婦のためのマネーセミナーを開催します！
「共働きで収入はあるはずなのに、なぜかお金が貯まらない」
「普段忙しくて、家計管理や資産運用について考える時間がなかなか取れない」
「資産運用に興味はあるけれど何から始めればよいかわからない」
「将来について、なんとなく不安……」
という方々に向けて、
All About「共働きのマネープラン」担当ガイド 平野泰...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
FPと考える 「あなたは家が建てられるか？」
めいきん生協主催 住宅事業部が定期的に開催している「住まいるフェア」でセミナー講師をします。 住宅購入とライフプランについてのワークショップです。 こちらが案内のホームページです。 http://www.meikin.coop/sumai/topics/080510.html 5月11日10時15分〜11時15分を担当します。 当日は無料相談会もありますので、お気軽にご参加ください。（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
相続時精算課税制度を利用した住宅取得資金贈与の特例
平成20年1月1日に遡って適用されます。 平成20年4月30日に平成20年度の税制改正に関する法案が施行されました。 相続時精算課税制度の特例である、住宅取得資金贈与の制度については、平成19年12月31日で一旦期限が切れていたのですが、平成20年の税制改正により、再延長が決定しました。 遡っての適用となりますので、平成20年1月1日以降に贈与を受けた資金を利用して...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
生命保険個別無料相談会・芦屋市にて開催
--今月は生命保険の個別無料相談会を芦屋（芦屋市民会館・・ルナホールのすぐ横） にて開催いたします。 ４月２６日（土曜日）・４月２７日（日曜日） 時間帯は９時〜４時半の間で完全予約制となっています。 お１人様１時間ぐらい時間を設けています。 残席のこり数名分ございます。詳しくはお問い合わせください 普段ＦＰに相談したい、どこに行ったらよい...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
ｳｯﾄﾞﾃﾞｯｷやｶﾞｰﾃﾞﾝﾙｰﾑ
ご無沙汰しました。 最近、非常に忙しい日々をすごしていますが、充実していて 楽しいと感じます。花粉症さえなければ良いのですが。。。 ﾒﾝﾊﾞｰも頑張っています。 営業へ出る機会が多く、お客様とのお打ち合わせが入っており、 春は外構の需要が多く、また不動産業界も活発化していると 感じています。 やはり今の時期、ｶﾞｰﾃﾞﾝﾙｰﾑや...（続きを読む）
- 佐藤 正和
- （エクステリアコーディネーター）
第13夜 別の無料相談会 「マンション管理士」
将来のマンションの建替えに思いをはせた時、この一大プロジェクトをどのように遂行していくのか、と不安にお感じになられる方も多いと思います。管理組合といっても、その道のプロの方がいらっしゃるとは限りませんし、管理会社に任せっぱなしで良いのかと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
みなさん、“マンション管理士”という資格をご存知でいらっしゃいますでしょうか。現在全国で14,000名の有資格者が...（続きを読む）
- 徳田 里枝
- （不動産投資アドバイザー）
生命保険の見直し無料相談会 （西宮市開催）
緊急！・・・・・物価上昇対策シリーズ（生命保険編） 生命保険の見直し無料相談会 （西宮市開催） ご予約ありがとうございました。20日はすべて予約済みです。 23日は若干の空きがございます。 お気軽に、お問い合わせください。 生命保険で悩んでいらっしゃいます関西地域在住の方、この機会をお見逃しなく！ 日時・・・・3月20日（祝） 23日（日） ...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険の見直し・個別無料相談会開催（西宮）
緊急！・・・・・物価上昇対策シリーズ（生命保険編） 生命保険の見直し無料相談会 （西宮市開催） 日時・・・・3月20日（祝） 23日（日） 時間帯・・・Ａ 9：00〜 Ｂ 10：30〜 Ｃ 12：30〜 Ｄ 14：00〜 Ｅ 15：30〜 会場・・・西宮市民会館（アミティーホール） ４階Ｂ室 料...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
第12夜 無料相談会にて(4) 「マンション法 後編」
「マンション法」が初めて制定されましたのは昭和37年ですが、このときの法律では、全員一致でなければ、復旧も建替えもできなかったそうです。でもそれでは、これから急増する中古マンションに対応することができませんね。中古マンションの復旧や建替えは、将来、避けては通れない問題だからです。そこで、四分の三とか、五分の四など、少し風穴を開けたのです。
ところが、復旧や建替えに反対した少数意見の方たち...（続きを読む）
- 徳田 里枝
- （不動産投資アドバイザー）
確定申告をする方の住民税での住宅ローン控除
住宅ローン控除が全額控除されているか要チェックです。 既に確定申告を作成していますが、確定申告をする方（年末調整を行っていない方）の確定申告で、住宅ローン控除の適用がある場合には、要チェックすべきポイントがあります。 所得税の計算が終わり、住宅ローン控除額の全額が所得税から引ききれていない場合には、住民税での住宅ローン控除の減税を受けることができます。 年末調整をさ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例の適用を受ける予定を変更する場合
原則として3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けられません。 住宅を売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用が考えられます。 将来新しい住宅を購入予定で買換特例の適用を受けていた場合に、その住宅が購入できなかった場合に、遡って3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けることに修正をすることは原則としてできません。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 再確認
5つの条件があります。 確定申告の受付が開始されました。（還付申告は年明けから受付ていました。） それを記念？して本日は住宅ローン控除の条件について、再度解説します。 住宅ローン控除の適用を受けるためには次の5つの条件を満たしている必要があります。 A．国内にある床面積50平方メートル以上のマイホームを取得していること B.マイホームを取得する為...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
10年 15年 有利判定シミュレーション付確定申告
選択シミュレーション付確定申告がお得です。 今日から確定申告の受付が開始となります。（還付申告については、既に受付開始となっています。） 佐藤税理士事務所では、住宅（マイホーム）の確定申告に特化して、日本全国対応で確定申告書の作成の依頼を請け負っております。 例えば、住宅ローン控除については、平成19年入居者から、控除期間が10年間と15年間の2種類の中から選択をす...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除をやめて買換特例を選択できるか
一度選択すると変更はできません。 住宅を売却して利益が出ている場合には、一定の条件を満たすことにより、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用を考えられます。 この場合に、一度3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受ける確定申告書を提出した場合で、その後買換えマイホームを取得した等の理由により、その申告を撤回し買換え特例の適用を受けるというようなことはできません...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除の特殊関係者の判定時期
原則として売却した時の状況で判定します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 ただし、売却先が特殊関係者と呼ばれる人であると3000万円控除の適用は受けられないことになります。 この特殊関係者に該当するかどうかの判断の時期ですが、確定申告をする時ではなく、あくまでも売却をした時の状況により判定します。 ただ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除の対象外となる特殊関係者とは
対象外となると多額の税額が発生します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 この3,000万円控除ですが、売却先が次に掲げる者である場合には適用を受けることができませんので注意しましょう。 A.譲渡者の配偶者及び直系血族 B.譲渡者の親族で譲渡者と生計を一にしているもの C．譲渡者の親族で家屋の譲...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンの借換をしてローン残高が増えた場合
一部が対象外のローンとなります。 住宅ローン控除の対象となっている借入金を借換した場合には、新たな借入金が当初の借入金を消滅させることが明らかであり、かつ、新たな借入金を住宅の取得等に要する資金にあてる場合には、他の条件が満たしていれば、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。 この際に、新たな借入金の金額が借換直前の住宅ローンの金額より増えている場合には、その増...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
土地先行取得で家屋に抵当権が設定されていない場合
抵当権を設定すれば対象となります。 土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。 なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要する資金に充...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
離婚による財産分与により追加取得した場合
どちらかの持分が適用対象となります。 以前から住宅ローン控除の適用を受けていた人が、離婚による財産分与により、住宅の持分とその債務を受けた場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 住宅の分与を受けた持分のために新たに借入をして前所有者の借入を返済した場合には、その部分の住宅ローン控除か、以前から適用を受けている住宅ローン控除がどちらか一方のみ適用を受けることができま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
生計を一にする親族からの住宅の取得
引き続き生計一にする場合は住宅ローン控除の対象外です。 銀行等からの借入により、以前から住んでいる住宅を同居している親族（生計を一にする）から買取、引き続きその親族と生計を一にするような場合には、他の条件を満たしていたとしても、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。 購入後、生計を別にする場合や、もともと生計を別にしている親族から購入をしたような場合には、他の条件を満...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中古住宅の耐火建築物とは
軽量鉄骨造は含まれません 中古住宅の住宅ローン控除については、新築の時の条件に追加して耐火建築物かどうかとい条件が出てきます。 具体的には、 A.耐火建築物である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものが対象となります。 B.耐火建築物以外である場合には、取得の日以前20年以内に建築されたものであること C.一定の耐震基準に適合するものであるこ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
おしどり贈与の申告方法
一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 婚姻期間20年以上の夫婦が住宅取得資金か住宅の持分を贈与した場合には、2,000万円まで贈与税が課税されませんという制度があります。一般におしどり贈与と呼ばれています。 実際には、2,000万円＋基礎控除110万円を足して2110万円までは贈与税が課税されません。 この適用を受けるには、申告書に配偶者控除（おしどり...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
単独名義の住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合
借入をしていない人は住宅ローン控除の適用を受けられません。 住宅の名義と住宅ローンの借入者がどちらか一方の名前となっていて、住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合の住宅ローン減税の取り扱いについて説明します。 住宅ローン控除の対象となる借入金は、金融機関等からの借入金となりますので、その借入者となっていない人が例え返済をしていたとしても、借入金を有している人だけが住宅ローン...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
第11夜 無料相談会にて(3) 「マンション法 前編」
「マンション法」とは正確には、「建物の区分所有等に関する法律」をいいます。
中味としましては、マンション一棟を複数の人たちが共有しますので、互いにルールを決めて生活しましょう、ということです。
この法律の中では、「専有部分」（居住するお部屋の中）と「共有部分」（階段・廊下・エントランス・外壁・柱）が、明確に分けられています。そしてみなさんの大切な財産である「共有部分」を、どのように保...（続きを読む）
- 徳田 里枝
- （不動産投資アドバイザー）
暮らしを豊かにする収納術 #6
暮らしの中で「収納」をいかに工夫するかで、住まいの快適さはガラっと変わってきます。 見た目にも、機能的にもスッキリと収納でき、お洒落なインテリアが実現できる「収納術」をご紹介します。
トイレの空間はつい機能重視になりがちですが、写真のトイレは大理石の床で床暖房入り。 冬のトイレはとにかく寒いためトイレこそ床暖房がオススメです。
このトイレのためにデザインした手洗いカウンターは...（続きを読む）
- 酒井 正人
- （建築家）
共稼ぎ夫婦の場合の共有名義について
資金負担割合に応じて持分割合を考えます。 共稼ぎ夫婦が住宅を購入する場合には、その住宅の持分割合に注意をする必要があります。 通常共稼ぎ夫婦の自己資金と住宅ローンの返済については、それぞれの収入の割合によって負担しているものとして取り扱われます。 この割合と違うように持分割合を登記してしまいますと、贈与の問題が発生します。 従いまして、共稼ぎ夫婦が住宅を購...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の年末残高証明書
債務全額が記載されています。 住宅ローン控除の対象となる住宅ローンを連帯債務で借入している場合には、年末に届く借入金の年末残高証明書の金額がその債務全額となっています。 この場合には、それぞれの債務者が負担すべき金額を計算してその金額が住宅ローン控除の対象となる金額となります。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です！ 佐藤税理士事務所の住宅ローン...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除その3
前払賃料方式の場合 定期借地権付住宅を住宅ローン付で購入した場合の、住宅ローン控除の適用について説明します。 定期借地権の設定時に、借地に係る契約期間の賃料の一部又は全部を一括前払いしていいる場合には、それは賃料であると考えられるため、土地の上に存する権利の取得の対価には該当しないことに なります。 従いまして、その前払賃料に充てるためのローンについては、住宅ロ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除その2
保証金等を支払う場合 定期借地権付住宅を住宅ローンで購入した場合の取り扱いについて説明します。 定期借地権付住宅の定期借地権を設定する際に保証金等を支払った場合には、保証金は預け金なので定期借地権の取得の対価とはいえません。 しかし、保証金が返還されるのは設定期間が終わった時になるため、その現在価値と保証金の額の差額を取得の対価に該当するものとして住宅ローン控除の適...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除その1
権利金等を支払う場合 定期借地権付の住宅を購入した場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 定期借地権付の住宅を住宅ローン付で購入し、定期借地権の取得の対価として地主に権利金の支払をした場合には、その支払をするために住宅ローンを借りているのであれば、その金額は住宅ローン控除の対象となります。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です！ ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
らくらく確定申告のご案内
お客様に行っていただくのは必要書類を揃えていただくだけです。 確定申告の時期となりました。 佐藤税理士事務所では、住宅の確定申告に特化して確定申告業務を全国から請け負っております。 住宅を一定のローン付で購入された方は、住宅ローン控除の申告が必要となります。 佐藤税理士事務所の住宅ローン控除の申告は、減税期間の10年間と15年間のどちらが有利になるかを個別...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
第10夜 無料相談会にて(2) 「ババ抜き」
毎月第1土曜日に開催しております「無料相談会」では、ほとんどの方が“はじめて”リッチロードにお越しくださる方たちです。みなさん「どんな会社なのかな？」と興味津々でお越しくださるようです。
でも時々、弊社の顧客の方で、「よーく考えたら、わかんなくなっちゃったんだけどね」とご自分のお考えを整理するために、わざわざお越しくださる方もいらっしゃいます。
先日の相談会のときには、弊社の大...（続きを読む）
- 徳田 里枝
- （不動産投資アドバイザー）
連帯債務の場合の住宅ローン控除その3
単独所有の場合 住宅を単独名義として購入し、住宅ローンについては夫婦の連帯債務(連帯保証人ではありません）としている方の場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。それぞれの資金負担に応じて持分の割合を考えているでしょうから当然の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除その2
夫婦間で別約束がある場合の取り扱いです。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。 しかし連帯債務というのは、それぞれがローンの全額を返済する義務がありますが、連帯債務者間の間では、一定の約束をして負担すべき金額を決めることができます。 その約束の負担割合（例えば夫７...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除その1
頭金がない場合の取り扱いです。 住宅を夫婦共有として購入し、住宅ローンも夫婦の連帯債務(連帯保証人ではありません）としている方の場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。それぞれの資金負担に応じて持分の割合を考えているでし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金が海外にある場合
資金の所在地は関係ありません。 相続時精算課税制度の特例である住宅取得資金贈与について適用を受ける場合には、国内のマイホームを取得する為の資金であるという条件があります。 これは、マイホームについては、国内にあるものを対象とするという意味です。 住宅取得資金として贈与をする資金が海外にあったとしても、資金の所在地については、関係ありません。 日本全国対応ラ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
戸建住宅の土地の取り扱い その２
戸建住宅検討者は要注意です！ 戸建住宅を検討している方が、住宅取得資金贈与を受けて、土地を先行取得する場合には、相続時精算課税制度の特例（控除枠＋1,000万円）の適用対象外となることを以前説明いたしました。 相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与については、「住宅用家屋の新築又は取得とともにする土地等の取得が対象となるからです。 ただし次のような土地の先行取得であれ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
戸建住宅の土地の取り扱い その1
十分に注意して下さい。 戸建住宅建築を検討中の人が、住宅取得資金の贈与を受けた場合で、相続時精算課税制度の特例（控除枠＋1,000万円）の適用を受ける場合には、その土地の取り扱いについては注意しなければなりません。 土地については、相続時精算課税制度の条文で「住宅用家屋の新築又は取得とともにする土地等の取得」については、住宅取得資金贈与の特例となっています。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
親族が住むための住宅資金贈与
相続時精算課税制度の特例の対象外です。 住宅資金贈与を受けて購入した住宅にその贈与を受けた人が住むのではなく、例えばその人の両親が住むような場合には、相続時精算課税制度による特例制度の対象とはなりません。 相続時精算課税制度の特例である住宅取得資金贈与については、本人が住む為の住宅を購入又は建築する時に適用になります。 この場合には、年齢の条件がある相続時精算課税制...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
据え置き期間がある住宅ローン
あくまでも償還期間で考えます。 住宅ローン控除の条件の1つに、10年以上の償還期間の住宅ローンを借りていることというのがあります。 例えば、借入期間が10年で1年間の据置期間があり、その後9年で返済をしていくような場合には、償還期間が9年ということになりますので、住宅ローン控除の対象外となってしまいます。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です！ ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
合計所得3,000万円を超えてしまったら
超えた年だけ適用を受けられません。 住宅ローン控除の条件の1つに合計所得金額が3,000万円以下であることというのがあります。 合計所得金額の条件は毎年判定しますので、ある年の合計所得金額が3,000万円を超えてしまった場合でも、その年だけ住宅ローン控除の適用の対象外となるだけで、それ以降の年については、その年ごとに合計所得金額が3,000万円を超えているかどうかで判断するこ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,790件中 3701～3750 件目
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