「所得金額」を含むコラム・事例
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(確定申告)配偶者の株式取引
専業主婦をされている配偶者が一般口座や特定口座の“源泉徴収なし“で株式の取引を行い、年間の譲渡益が38万円を超えると合計所得金額が38万円を超えるため、夫の配偶者控除を受けられなくなってしまう可能性があるので、注意が必要となります。 この配偶者が特定口座の“源泉徴収あり“で株式の取引を行い、確定申告を行わない場合には、その譲渡益については、合計所得金額に含めないこととなります。したがって...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
(確定申告)投資信託の収益分配金・譲渡損益等
(1)収益分配金 株式投資信託の収益分配金は、10%(所得税7% 住民税3%)の源泉徴収で課税が完結するため確定申告は不要です。しかし、株式組入の割合等によっては配当控除も受けられますので、課税所得金額が330万円以下の人など確定申告したほうが有利になる場合は、総合課税として申告することができます。 (2)株式投資信託の換金 投資信託の換金には、信託契約を一部解約して信託財産...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
確定申告の注意点とは?
私は去年までは扶養枠内130万円のパート収入がある主婦でした。(一応、ちゃんと確定申告して税金が戻ってきたりしていました) 今年の8月に離婚が成立し、今は子供二人と生活しています。 今年の年収は約150万の見込みで、 児童手当や元夫から養育費も少しもらっています。 健康保険は国保に年金も国民年金になりました。市民税も払っています。滞納はありません。 医療費は平均す...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
地方税の明細、そして節税
先日、地方税の明細をもらったのですが、見方がわかりません。 市民税及び県民税についてですが、 1.定率控除前所得割額 2.定率控除額 3.所得割額 4.均等割額 5.特別徴収税額 6.月割額 と項目があったのですが、それぞれの項目が何が何だかよくわからない上、いったい前年度の所得に対して今年度にいくら支払うのかもわかりません。 個人の市民税・県...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
中小企業と資本金 〜法人税法の視点から〜 (1)
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159 このQ&Aでは、事業を始めるにあたっての 資本金 の額についてご質問いただき、税効率の視点から 資本金 1,000万円 が (1) 消費税免税措置 (2) 法人税の均等割り負担額軽減 のメリットを受けることができるボーダ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
寄付をすれば税金がもどってくる?
個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄付金」を支出したときは寄付金控除として所得から控除されます。 サラリーマンがこの寄付金控除を受けるためには、一般に還付のための確定申告をする必要があります。 なお、個人の寄付について、平成17年分以後において、次の2点の改正がされました。 ? 寄付金の控除対象限度額の引上げ 控除対象限度額が総所得金額等の30/100(従...(続きを読む)
- 中村 亨
- (公認会計士)
サラリーマンでも確定申告しないといけない?
給与所得者の給与についての所得税は、毎月の給料やボーナスから源泉徴収されることになっており、年末調整により所得税が精算されますので、確定申告をする必要はありません。 しかし、下記のような方は確定申告が必要ですので注意が必要です。 ?平成17年中の給与の収入金額が 2,000万円を超える場合 ?給与を1か所から受けている方で、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超え...(続きを読む)
- 中村 亨
- (公認会計士)
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