「取締役会」の専門家コラム 一覧(4ページ目) - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2024年06月25日更新

「取締役会」を含むコラム・事例

163件が該当しました

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税法における住所ってドコですか?(3武富士事件1)

海外財産の譲渡と住所の認定が問題となった2つの事例、 武富士事件とユニマット事件を取り上げる。 武富士事件については、東京高裁平成20年1月23日判決において、 原審取消の敗訴判決を書き、ユニマット事件においては 東京高裁平成20年2月28日判決は原審維持、納税者勝訴で確定している。 この2つの事件を比較検討することにより、住所概念を検討したい。 まず、武富士事件の地裁判決を紹介する。(今日...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2008/09/22 08:30

役員のみなし退職金の損金性(5)

今日は、昨日紹介した事例と裁判所も日付も同じ別の事件である 大阪地裁平成20年2月29日判決を紹介します。 今日の事例は、会社の使用人であった者が執行役に就任するに当って、 打切り支給された従業員退職給与の退職所得性を争った事例です。 事実の概要は次の通りです。 昭和37年に設立された原告X社は、各種製品の企画、販売及び 輸出入に関する事業を行う、2つの市場の1...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2008/08/17 08:00

役員のみなし退職金の損金性(3)

今日は、役員に対するみなし退職金の損金性が認められた数少ない事例から、 平成18年11月28日裁決を紹介します。 事実の概要は以下の通りである。  審査請求人X社の創業者であり取締役会長であるAの長男である 代表取締役Bは、平成13年ころから独断的な言動が目立つようになり、 その子供である取締役専務Cや取締役常務Dらと対立するようになったところ、 平成13年6月ころ、Aは、Bに対して、代表取締...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2008/08/15 08:15

役員のみなし退職金の損金性(2)

今日は、従来からの判例を代表して、直近の最高裁判決である 最高裁平成19年3月13日判決を紹介したい。 本件の概要は、以下のようなものであった。  染色業を営んできた原告X社は、創業者であるAが平成3年まで 代表取締役を務め、Aの息子であるBが2代目を引き継いでいた。 しかし、平成11年以降、繊維業界不況の影響から赤字に転落し、 平成11年6月から事業整理を開始...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2008/08/13 21:31

部下へ贈る言葉の花束【第3章-2】

日に新た(2) 約一年前・・・。   遼太の勤める中堅文具メーカーは、 競合他社が業績を伸ばす中で、 定番商品によりかかった経営から脱却できず、 景気回復の追い風をとらえそこねていた。 危機感をもった大貫社長は取締役会で何度もアイディアを求めたが、 現状を打破する戦略を生み出せず時を無駄にしていた。 役員の中には、新製品開発に対する投資コスト...(続きを読む

松山 淳
松山 淳
(経営コンサルタント)
2007/12/16 09:00

中小零細企業 × M&A 【24】

(4) 会社 [A社] 対 会社 [B社] の権利義務調整 [株式の割当て/株式設計等] ここで思い出してみましょう。 今回の会社分割で分割前のA社とX店の関係、分割後のA社と(X店→)B社との関係が劇的に変わることをお話しました。 つまり会社分割後はA社はB社を「株主」として支配することになります。 会社法では株主には   [1] 配当  [2] 残余財産の分...(続きを読む

後藤 義弘
後藤 義弘
(社会保険労務士)
2007/06/27 00:00

J−SOX法における内部統制システムの維持義務

 株式会社における、取締役会設置会社においては、取締役は、取締役会の構成員として業務執行の意思決定に参画する職責を負うとともに、取締役の執行を監督する職責を負っています。取締役は、これらの職責を遂行するにあたり、善管注意義務(取締役であれば果たすべき注意義務の内容・レベル)に基づき遂行しなければなりません。ただ、取締役の業務執行の意思決定においては、経営判断の原則(経営においてはリスクをとることも...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2007/04/21 00:00

株式公開のための取締役会議事録作成

 東京証券取引所マザーズや大阪証券取引所ヘラクレスなどの新興市場に上場申請をするにあたって、株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録の作成が重要であることを既に説明しましたが、特に上場審査で問題とされることがある取締役会議事録の内容の注意点について説明しましょう。 (1)譲渡制限のある株式の譲渡承認決議  株式公開前は株式の譲渡に譲渡制限があるのが一般ですので、株式の譲渡には、通常、取締...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2007/02/28 00:00

株式公開のための議事録作成

 ベンチャー企業においては、数年後には東京証券取引所マザーズや大阪証券取引所ヘラクレスなどの新興市場に株式公開を考えている企業もあると思います。  上場申請にあたっての会社の法務デューデリジェンス(審査・精査)の仕事をしている中で、ベンチャー企業において注意しておいてもらいたいことの一つに株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録の作成があります。  株式公開のための上場申請手続きにおいて...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2007/02/24 00:00

内部統制の必要性からの文書管理の目的の変化

 従前、「文書管理」という用語が語られる場合、?リスクマネジメントとして、製造物責任訴訟が提起された場合に、その製品の製造過程において問題がなかったことの証拠を残しておけるか、また、株主代表訴訟が起こされた場合に、そのために取締役会で十分に議論されたことの証拠を残しておけるかなど、訴訟対策の視点から証拠の提出に備えた文書管理が課題とされていました。また、?企業内部における業務の効率化を目的とした情...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2007/01/31 00:00

内部監査部門とは?監査役とどう違う?

 日本版SOX法が施行されるようになり、内部統制報告書を経営者が作成しなければならないことになります。経営者がこの報告書を作成するにあたり重要なことは、この報告書が主に内部監査部門による監査に基づくものであることから、この部門をいかにきちんと機能させるかということです。  従前から商法・会社法において取締役会や監査役(会)が設置されており、経営者の業務執行に対する内部統制は制度的に考慮されてき...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2007/01/10 00:00

会社法と金融商品取引法での「内部統制」の意味は?

 「内部統制」は様々な法令等の根拠に基づくものですが、最も問題とされる金融商品取引法と会社法の2つの「内部統制」概念について簡単に比較してみましょう。  取締役会・監査役設置会社である大会社(委員会設置会社以外の大会社)における取締役会で決議しなければならない事項として、会社法362条4項6号において、以下のように定められています。 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2007/01/03 00:00

株式会社の場合は

株式会社の制度に選択肢が増えました。 この機会に会社の機関設計を見直すとよいでしょう。 ●役員の人数の見直し いままでは取締役は3名、監査役は1名必要でしたが、株式の譲渡制限がある会社の場合は、今後は取締役1名だけでもOKです。社長の家族など名前だけの役員が登記されている場合は、実際に仕事をしている人だけにすることができます。ただし、取締役が3名未満の場合は取締役会は設置できませ...(続きを読む

大江 亜里朱
大江 亜里朱
(行政書士)
2006/06/14 01:30

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