高橋 昌也

前回からの続き、個人と法人の課税について。ボチボチの規模になったら、という少し曖昧な表現をしました。事業がなんとなく読めるようになってくるのも大切なことです。 法人と個人での決定的な差は自分に給与を支払うことです。ただしその額は年の途中でコロコロと変えて良いわけではありません。基本的に一年間通じて同じ金額を支払い続けなければなりません。売上が１，０００万円でも３，０００万円でも給与の額は同じなので...(続きを読む)

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業主は自分に給与を支払えないと紹介しました。もう一つ個人事業では家族への給与も制限されています。 基本的に家族へ給与を支払うことはできません。これを許してしまうと儲けを分散させることが容易になるからです。ただし例外があります。青色申告を選択し、家族に給与を支払いますという届出書を提出すれば例外的に家族への給与を認めてくれるのです。これを青色事業専従者...(続きを読む)

前回からの続き、個人と法人の課税について。今日は課税とは少し話が異なりますが、生活費について考えてみます。 中小企業のお財布というのはどうしたって社長さん個人のものと繋がります。これまでにも何度となく書いていますが、会社や事業で儲けている以上に私生活でお金をぱっぱか使ってしまえば潰れてしまうのです。 その生活費ですが、法人では事業から私生活にお金を持ってくるのに少々の手間がかかります。なぜなら法人...(続きを読む)

前回からの続き、個人と法人の課税について。役員報酬額には設定に縛りがあるので実際には法人と個人、両方に利益や損失が残ることが多いです。 ここで所得税と法人税の基本的な傾向を確認します。 ◯所得税（一部住民税の考え方も含まれています）最初の税率は安め。利益の有無に関係なくかかる基本料も安い。ただし税率が加速度的に高くなる。さらに社会保険料の負担を考慮する必要あり。 ◯法人税最初の税率が少々高め。基本...(続きを読む)

前回からの続き、個人と法人の課税について。会社から給与をもらったことにすると課税の体系が少し変わります。給与を総額で６００もらったとして、そこから給与所得控除額（きゅうよしょとくこうじょがく）と呼ばれる概算経費のようなモノが控除されるのです。実額での経費計上をしないサラリーマンに認められた経費みたいなものです。給与はこの給与所得控除額を引いた後の残額に税金がかかってきます。仮にこの給与所得控除額を...(続きを読む)